CO2輸送船づくりが簡単に 三菱造船と日本製鉄が新設計
三菱造船と日本製鉄が低圧LCO2輸送船向け貨物タンクで溶接後熱処理(PWHT)を省略する製造技術を新鋼材とECA手法で共同開発、ClassNKの世界初一般設計承認(GDA)取得によりCCUS向けLCO2輸送インフラの拡大と工程短縮・コスト低減の新たな選択肢を提示。
本ページでは「日本製鉄」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
三菱造船と日本製鉄が低圧LCO2輸送船向け貨物タンクで溶接後熱処理(PWHT)を省略する製造技術を新鋼材とECA手法で共同開発、ClassNKの世界初一般設計承認(GDA)取得によりCCUS向けLCO2輸送インフラの拡大と工程短縮・コスト低減の新たな選択肢を提示。
12月1日未明、北海道室蘭市の日本製鉄北日本製鉄所で熱風炉が燃え爆発を伴う火災が発生。消防が消火活動を続け、けが人は確認されていないが、深夜の衝撃を受けた住民の不安と重工業地帯の安全対策が課題となっている。周辺住民への情報提供や再発防止策の強化が求められている。
IRサイトに決算資料が相次いで公開され、4〜9月期決算が出そろい、高炉3社の事業利益(神戸製鋼は経常利益)はいずれも前年同期割れ。中国の過剰生産・輸出で価格が下落し、米国の通商環境の不透明感や国内の建設現場の人手不足で需要も冷え込んだとの指摘がある。
米U.S. Steelが2025年の中長期計画を公表。日本製鉄はその完全子会社としてデータセンター向け変圧器に使う高効率電磁鋼板の製造技術を米国内へ移転し、生産基盤を構築してAI普及で膨らむ需要を確実に取り込む狙いだ。投資と雇用創出も見込まれ、米国での競争力強化を図る。
USスチールは製鉄所改修と新鋼材の量産を核とする中長期計画を公表。日本製鉄との技術連携や米国内大型投資で供給力と競争力を強化し、雇用や地域経済への波及を見据えつつ操業安定と高付加価値化、脱炭素対応を進める。新技術導入やサプライチェーン強化で製品多様化と生産性向上も図る。