USスチール、モンバレー投資を最大25億ドル規模に 新熱延工場建設で大型刷新
USスチールは8日、ペンシルベニア州のモンバレー製鉄所で計画する今後3年間の設備投資について、総額が約20億─25億ドルになる可能性があると公表した。2024年8月に日本製鉄が同製鉄所向けに示していた「少なくとも10億ドル」の投資方針から、2倍超の規模へ拡大する見通しだ。
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CO2輸送船づくりが簡単に 三菱造船と日本製鉄が新設計
三菱造船と日本製鉄が、低圧LCO2輸送船向け貨物タンクの溶接後熱処理(PWHT)を省略できる製造技術を共同開発した。両社は日本製鉄の新鋼材をタンクに採用し、溶接部の健全性を工学的に評価するECA手法を適用。この設計について、日本海事協会(ClassNK)から世界初となる一般設計承認(GDA)を得たことで、CCUS向けLCO2輸送インフラの拡大に向けた新たな選択肢が生まれた。
日本製鉄・北日本製鉄所で未明の爆発火災 重工業都市に走った動揺
12月1日未明、北海道室蘭市の日本製鉄北日本製鉄所で、爆発を伴う火災が起きた。熱風炉と呼ばれる設備が燃え、現在も消防が消火に当たっている。従業員や付近の住民にけが人は確認されていないが、深夜に家が揺れるほどの衝撃を受けた人々の不安は残る。重工業の街で暮らす人々の安全をどう守るのかが、あらためて問われている。
中国の輸出増で価格下落、日本の高炉3社の4-9月事業利益が前年割れ
IRサイトに決算資料が相次いで公開され、4-9月期の数字が10日に出そろった。高炉3社の本業のもうけを示す事業利益（神戸製鋼所は経常利益）はいずれも前年同期を下回った。中国の過剰生産・輸出が価格を押し下げ、米国の通商環境の不透明さも様子見を広げる。国内は建設現場の人手不足が長引き、需要の芽が冷えている。
日本製鉄、USスチールの成長戦略を後押し AI時代の電磁鋼板で米市場強化
記者説明会の壇上で資料がめくられる音が重なった。2025年11月04日、USスチールが中長期計画を公表し、日本製鉄はその完全子会社として計画の実行を後押しする。焦点は、データセンター向け変圧器などに使う高効率の電磁鋼板だ。米国内の生産基盤に日本発の製造技術を移し、AIの普及で膨らむ需要を確実に捉える狙いである。
USスチールが日本製鉄と連携、米国内投資で供給力と競争力を底上げ
製鉄所の改修や新鋼材の量産に向け、USスチールが中長期計画をまとめて示した。日本製鉄との技術連携と米国内への大型投資を軸に、供給力と競争力の底上げを図る。雇用や地域経済への波及も視野に、操業の安定と高付加価値化を同時に進める構えだ。
