法務省懇談会が入管行政の指針提示、在留管理と共生を両立
私的懇談会「出入国在留管理政策懇談会」は2025年12月22日、平口洋法相に報告書を提出。入管行政の方向性を示し、在留外国人増加を踏まえ、不法就労などを防ぐため在留管理の適正化が欠かせないと指摘し、共生に向け日本語や文化学習の機会づくりを検討課題に挙げ、具体策の検討も求めた。
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在留外国人の学びを制度化へ 政府・与党が新プログラム構想
政府・与党が在留外国人向けに日本語や制度を学ぶ「社会包摂プログラム（仮称）」創設を検討。受講歴を在留審査で考慮する案も浮上し、排外主義の先鋭化防止や地域社会との共生を目指す一方、自治体や支援団体の負担増、財源・講師確保など現場の課題も明らかだ。
