日本銀行が政策金利0.75%へ引き上げ、賃金と物価を優先
日銀は2025年12月19日、短期金利誘導目標を0.5%前後から0.75%前後に引き上げた。会合ベースで7会合ぶりの利上げで、米国の大規模関税による下振れ懸念が想定ほど強くない一方、円安が物価を押し上げ、賃金と物価の好循環を優先した判断だ。
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株高が家計資産を押し上げ 日本銀行、最高2286兆円と公表
日本銀行が公表した2025年7〜9月期の資金循環統計（速報）で家計の金融資産は2286兆3350億円と統計上の最高。株高で株式や投資信託が伸びる一方、現金・預金の厚みも続き、背景に株高や投信への資金流入で家計のリスク資産比率上昇が示唆される。
日本銀行 1月以来の利上げへ 政策金利0.75%に引き上げ検討
日銀が12月18-19日の金融政策決定会合で政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げる方向と報道。1月以来の利上げで、0.5％超は約30年ぶり。企業収益と賃上げの持続が政策正常化を後押しし、短期金利や市場反応が注目される。物価動向や国内景気の見通しも焦点となる。
片山さつき財務相が日銀に注文 賃金伴う物価2％定着へ金融運営を要請
２日の閣議後会見で財務相・片山さつき氏は、日本銀行に対し原材料高だけに依存しない、賃金上昇を伴うおおむね２％の物価定着を期待すると述べ、金融政策の運営にメッセージを送った。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスを改めて問うた。
来月にも利上げ決定か 植田総裁発言で家計と企業に広がる余波
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋の金融経済懇談会で12月18～19日の金融政策決定会合に向け追加利上げの可能性に言及。2025年1月以来の利上げが視野に入り、家計と企業が負うコストと受ける恩恵をどう分かち合うかが焦点となる。影響を見極める局面だ。
官邸で初の個別会談、植田総裁が政策方針を説明
日本銀行の植田和男総裁が高市早苗首相との初の個別会談を終え、記者団に対し物価・賃金・金利の見通しと急転換を否定した上で『少しずつ形を整える』金融政策の継続と狙いを丁寧に説明し、市場の反応や今後の物価安定への対応方針、金利動向にも言及したと述べた。
高市首相と日銀総裁が官邸協議 景気優先か物価対策か焦点に
首相官邸で高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁が初のじっくり会談（11月18日15:30）。追加利上げの是非や物価・円安を巡る対立が家計・企業の金利や今後の金融政策に影響する。景気優先の首相と物価・為替重視の日銀の温度差が政策判断を左右し生活や企業の資金繰りへの波及が注目される。
政府、経済対策の基本枠組み判明 物価と成長の両立へ
官邸で原案の束を机に置きスタッフが足早に会合へ向かう中、10日に基本枠組みが判明した政府の経済対策は物価と成長の両立を掲げ、生活の安全保障や官民投資による成長重視、防衛・外交強化を柱に日銀連携で政策を総動員し、21日の閣議決定と補正予算の早期成立を目指す。
維新・藤田共同代表、日銀に利上げ慎重を促し成長の足取り鈍化を指摘
国会日程が詰まる中、日本維新の会・藤田文武共同代表は、政府の投資促進局面で日銀の利上げが成長鈍化を招く懸念を示し、実体経済を踏まえた判断と財政・金融の歩調の重要性を指摘した。（2025年11月5日）連立与党の一角として落ち着いた対応を求めた発言だ。
片山さつき財務相が円の一方向急変に警戒、投機的動きや無秩序な値動きを強い緊張感で注視
片山さつき財務相は10月31日の閣議後会見で、円相場の「一方向に速い動き」に警戒を示し、投機的な過度変動や無秩序な値動きを強い緊張感で注視。為替の安定と日銀の政策維持を妥当と評価し、この水準は約9カ月ぶりの安値圏で、前日は1ドル=154円台半ばの安値を記録した。
日銀、会合で現状維持観測を強める 年内の一手と新政権の距離が焦点
日本橋本石町は朝から落ち着き、日銀本店へ向かう足取りは早いが静寂が漂う。10月29、30日の金融政策決定会合は現状維持が濃厚で、植田総裁の会見と新たな展望リポートが年内の手と新政権とのかけひきを測る焦点。市場は短期金利見通しや利上げ再開までの距離感を探る。
米財務長官、日銀の独立尊重を要請 円は一時151円台後半に反発
来日中の米財務長官ベッセント氏が日銀の裁量尊重を要請したことが伝わり、日銀会合直前の市場で円は対ドルで151円台後半まで戻し、中央銀行独立や為替動向への懸念が広がった。発言は29日のX投稿と28日の米財務省声明に連なるもので、物価観測や金融政策の自律性が改めて注目された。
高市早苗首相、就任後初会見で経済運営最優先を示し、日銀連携で政権の骨格を描く
夜の官邸にフラッシュが走った10月21日、高市早苗首相が新内閣発足後初の記者会見を行い、経済運営の舵取りを最優先と明言。言葉の選び方から初動の重心と政府・日銀の連携方針が浮かび、政権の骨格が問われる局面だ。市場や企業の反応、今後の政策運営への影響にも注目が集まる。
日本銀行短観で大企業製造業DI改善、金利正常化議論に影響
日銀が公表した9月短観で大企業製造業の業況判断DIはプラス14と2期連続改善。トランプ政権の相互関税を巡る日米合意で企業心理が下支えされ、非製造業は高水準を維持し内需の底堅さが示された。金利正常化議論にも影響を与え得る結果だ。市場や金融当局の関心も高まる内容だ。
日本銀行がETF売却方針決定、市場正常化進展
日本銀行は9月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表。利上げ議論が進む一方、データ点検優先の慎重論も根強く、ETF売却方針で資産圧縮に踏み出し、金融市場は利上げ時期や長期金利動向を注視する見通しだ。物価や経済成長の見通しも焦点となる。
