ペルシャ湾の日本関係船舶 運航会社と毎日安否確認を継続
参院予算委で金子恭之国土交通相は、ペルシャ湾内で留め置かれた日本関係船舶について、運航会社と毎日安否確認を続けていると説明し、水・食料・燃料の不足や乗組員の健康悪化は報告されておらず、退避要請も現時点で出ていないと述べ、政府は引き続き状況を注視している。
日本関係船舶
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高市首相、ホルムズ海峡派遣巡り「何ができるか」 現行法を精査
高市早苗首相は国会の予算委で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り「自衛隊法など現行法の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか検討中」と述べ、政府は中東情勢の緊張を受け海上交通の安全確保に向け現行法で取り得る手段の洗い直しを進めていると説明した。
