次世代防衛網ゴールデン・ドーム参画 3月19日のワシントン会談で表明
高市早苗首相は、トランプ氏が会談日程を公表した3月19日の米ワシントンでの日米首脳会談で、米次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本参画を表明し、日米同盟の抑止力強化を新たな柱とするとTBSや共同通信が報道している。抑止力強化につながるとの見方もある。
日米同盟
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南鳥島沖レアアース泥を共同開発 日米が首脳会談で検討へ
日米両政府は南鳥島沖の海底レアアース泥開発で共同出資を含む事業化案を検討。3月19日の日米首脳会談で経済安全保障案件として議題化し、対中依存の高い重要鉱物の確保を同盟主導で進める構想で、技術・資金面で協力し国際的な供給網構築を視野に入れるとされる。
中国がフィリピンと米日を非難 27日まで南シナ海で警戒監視
南シナ海をめぐるにらみ合いが続く中、中国軍は2月23〜26日に海空の警戒行動を実施すると発表し、フィリピンが米国や日本と連携する動きを地域の平和と安定を損なうと批判した。同時に海上の動きが強まり、関係国は監視を強化しつつ緊張緩和を模索している。
日米が「核の傘」強化で実務協議 ワシントンで拡大抑止を議論
日米同盟の抑止力強化を巡る実務協議が米ワシントンで18日開催。外務省は22日、米国の「核の傘」を含む拡大抑止について外務・防衛が事務レベルで意見交換したと発表した。両国の担当者は運用面や協力体制の強化策を事務レベルで協議し、地域の抑止力と安全保障上の安定確保を確認した。
日米首脳会談へワシントンで地ならし 市川局長とルビオ氏会談
3月の日米首脳会談に向け、ワシントンで事前調整が進む。訪米中の市川恵一国家安全保障局長は20日、ルビオ国務長官と会談し、日米同盟の抑止力と対処力を広げる方針や経済安全保障での協力深化を確認した。また、地域の安定確保に向けた取り組みも確認した。
高市首相が対中対話を明言、防衛力強化も 衆院選大勝で方針
8日投開票の衆院選で与党が大勝し、対中外交と安全保障の方針が改めて焦点に。高市早苗首相は9日の記者会見で中国との緊張に触れつつ対話にオープンとし、日米同盟の結束を基軸に防衛力強化を進める考えを示した。今後の国会論戦や外交日程で議論が本格化しそうだ。
台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の実戦時の役割分担に踏み込む局面に。高市早苗首相はテレビ朝日番組で、共同通信通信が伝える米軍による退避行動が攻撃を受けた際に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点となる。
日米防衛相が会談、南西諸島での連携強化で一致 抑止力の底上げ図る
インド太平洋の緊張を背景に、日米同盟の実務協議がワシントンで加速。小泉進次郎防衛相は現地時間1月15日、ペンタゴンでヘグセス国防長官と約50分会談し、南西諸島を含む共同プレゼンス拡大や抑止力強化で一致、具体的な協力や共同訓練の拡充も確認した。
小泉防衛相、ハワイで対中抑止強調 経済の武器化常態化に警鐘鳴らす
インド太平洋の安全保障が緊迫する中、小泉進次郎防衛相は米ハワイの国際会議で、貿易や資源、サプライチェーンを狙った『経済の武器化』の常態化を指摘。対中抑止と日米同盟の抑止力強化や同盟国との協力強化、地域の結束を通じた総合的対応を訴えた。その重要性を強調した。
政府、2026年安保3文書改定で太平洋防衛強化 港湾やレーダー網整備へ
太平洋の海空域での緊張を受け、政府は2026年改定の安全保障3文書に「太平洋の防衛強化」を柱に据える方針を固めた。自衛隊が長期間・広域で継続的に活動できるよう、港湾や滑走路の整備や警戒監視レーダー網の強化を位置付け、日米の抑止・対処力を底上げする狙いだ。
台湾侵攻の正当化否定、小泉防衛相が米軍行動巡り言及
小泉進次郎防衛相は1月8日、米国のベネズエラ攻撃が“中国による台湾侵攻の口実”となる懸念に対し「正当化される理由はない」と述べ、台湾問題は平和的解決を期待すると強調。国際情勢の不安定化を踏まえつつ、日本は自前の防衛力整備と丁寧な国際説明を進める考えを示した。
中国の対日圧力に懸念 米下院が超党派決議提出
台湾情勢を巡る日本政府の発言で日中対立が深まる中、米下院で超党派議員が中国の対日圧力を問題視する決議案を提出。決議は日米同盟の堅固さを強調するとともに、日本が地域の安全保障について見解を述べる権利を支持すると明記した。議会での動きは日中関係の緊張に影響を与える可能性がある。
核武装示唆に反発 北朝鮮、日本政府は非核堅持を強調
北朝鮮は、首相官邸関係者が「核兵器を持つべきだ」と示唆した報道を受け日本の核武装を強く非難。日本政府は非核三原則を堅持と表明し火消しを急ぐ一方、発言が周辺国の警戒心を高め、言葉の応酬が抑止の現実を先鋭化させる局面に入り、地域の安全保障と国際社会の懸念が一層強まっている。
日本政府高官の核発言受け 米国務省、日本を重要パートナーと評価
テレビ朝日系ANNは2025年12月19日、日本政府高官の「核保有」に言及したとされる発言を受け、米国務省報道官が日本を核不拡散と軍備管理で国際的に主導的な重要パートナーと評価したと報道。米国は同盟関係の重要性も強調した。抑止力と日本の核政策が改めて問われている。
米議会が日米同盟支える決議案 台湾有事巡る圧力に対抗
米上院外交委東アジア小委の超党派議員が2025年12月17日、日米同盟を支える共同決議案を提出。高市早苗氏の「台湾有事は存立危機事態」発言後、中国の対日姿勢硬化を受け、米議会は同盟で圧力に対応する方針を強調した。同決議案は日米安全保障と地域安定へのコミットメントを示す内容だ。
米国が改修支援承認、日本のイージス艦更新に約1億ドル
米国務省は2025年12月16日、日本のイージス艦改修支援を承認し米議会へ通知した。日本の負担は約1億ドル（約155億円）で、艦そのものを増やすのではなく、日米の弾道・対空能力維持のため戦闘システムを継続更新するための費用だと米国務省が発表した。
日米同盟を保ちつつ中国とも ホワイトハウス発言の二重構造
レビット報道官はトランプ氏が日米関係を一層堅持しつつ中国と建設的関係を維持できると説明。米中緊張のなか、安全保障で米軍に依存する日本には安心のメッセージと同時に防衛負担や役割拡大を促す圧力がにじむ。政府や識者は影響をどう評価するか、日米同盟と米軍負担の在り方が問われる。
元米高官「米中安定の裏で日本を犠牲にするな」 トランプ政権に同盟維持を要求
元バイデン政権のダニエル・クリテンブリンク氏は、米中関係の安定が日本の安全保障や利益を犠牲にしてはならないと警鐘を鳴らし、トランプ政権に日中緊張緩和と同盟国の不安解消の責任を求め、ワシントンのシンクタンクでの講演で地域の安定や同盟関係をどう確保するかという難題を突き付けた。
日米、B-52とF-35が日本海で精密連携 強まる中露活動に可視的抑止
防衛省は12月10日、航空自衛隊と米軍が日本海上空でB-52戦略爆撃機2機に対し、空自のF-35とF-15各3機が編隊を組み護衛・防空手順を確認する共同訓練を実施。中国やロシアの近隣活動が強まる中、日米同盟の抑止力と連携を「見える形」で示す狙いがある。
米国が初めて懸念表明 中国軍機のレーダー照射に「地域安定を損なう」
6日に沖縄本島南東の公海上空で起きた中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について、米国務省が初めて懸念を表明。自衛隊は「危険な行為」と抗議し、日米同盟の結束と日本防衛への関与が改めて示される中、緊張が高まる空域での偶発衝突防止が課題となっている。
