南鳥島レアアースで日米連携、高市首相が3月トランプ氏と協議
南鳥島周辺の海底資源、特にレアアース(希土類)高濃度含有の「泥」の確保で日本政府が米国と連携を強化へ。高市早苗首相は3月のトランプ大統領会談に関連し、供給網の不安が安全保障に直結するとの危機感から、海域調査や資源確保で日米協力を進める考えを示した。
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南鳥島周辺の海底資源、特にレアアース(希土類)高濃度含有の「泥」の確保で日本政府が米国と連携を強化へ。高市早苗首相は3月のトランプ大統領会談に関連し、供給網の不安が安全保障に直結するとの危機感から、海域調査や資源確保で日米協力を進める考えを示した。
急速な円安が続く中、日米当局は為替市場の「過度な変動」を警戒して連携を前面に。片山さつき財務相は現地時間12日(日本時間13日)にワシントンで米財務長官と個別会談し、一方向の円安への深い懸念を伝え、相互に問題意識を共有し、今後の連携強化を確認した。
米ホワイトハウスは2026年1月7日、トランプ大統領が66の国際機関からの離脱を指示する大統領覚書に署名したと発表。木原官房長官は是非に言及を避けつつ、国際秩序が揺らぐ中で米国を含む各国と多国間で平和・安全や地球規模課題に取り組む必要性を強調した。
小泉進次郎防衛相は中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や中国・ロシア爆撃機の共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議。両者は地域の緊張が一層高まると懸念し、日米で緊密に連携して対応することで一致した。防衛当局の連携強化とともに、トランプ氏は日中関係の両立を図る構え。
テネシーのエネルギー会合で、米エネルギー省が大型原子炉を最大10基まとめて政府所有する構想を提示。建設費の一部に日本の約5500億ドルの対米投資枠を活用する案で、AIデータセンターや工場の電力需要急増に対応し、両国の資金と政策が原子力で結びつく可能性が指摘された。
高市早苗首相は国会の答弁で、南鳥島沖の深海6000mに眠るレアアース開発で日米協力の具体化を探る考えを示した。経済安全保障の観点から中国依存を緩和し供給網の揺れを小さくする狙いで、政府は年明けに揚泥試験に踏み出す計画を明らかにし、長年の構想が具体化しつつある。
秋の光が差し込む元赤坂迎賓館で、2025年10月28日、トランプ米大統領が北朝鮮拉致被害者の家族と短時間向き合い「常に心の中にある」「できることをやる」と語った。高市早苗首相も同席し、日米が拉致問題で歩調を合わせる姿勢が浮かび上がった。被害者支援や日米連携への期待が改めて示された