北方領土墓参はビザ必要、ロシアが通告 人道的枠組み事実上否定
現地時間2日（日本時間3日）、北方領土の元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」再開をめぐり、ラブロフ露外相は「ロシアのビザを取れば訪問できる」と述べ、日本側が求めたビザなし再開を事実上拒否。元島民の高齢化で墓参の重要性が増すなか、日露の人道的配慮が焦点に。
日露関係
本ページでは「日露関係」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
ロシア外務省、高市政権を批判 選挙戦はポピュリスト的と断定
1月30日（日本時間31日）、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長が衆院選について高市早苗政権がウクライナやロシア問題を「利用」し「あらゆる面でポピュリスト的」と批判。対日姿勢の硬化示唆で選挙戦の争点化に影響し得る。外交や安全保障への波及も懸念される。
ロシア外相「日本の軍事化は脅威」 年次会見で防衛力強化を牽制
2026年1月20日、モスクワの年次記者会見でラブロフ外相は、日本の防衛力強化が東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念に配慮しておらず、日露関係は安全保障分野で溝が一層広がっていると強く批判した。また背景には日本の防衛費増額や米国との安全保障協力の深化があると指摘した。
木原稔官房長官が非核三原則堅持を明言、改定議論で基軸を先に固定
木原稔官房長官は12日、非核三原則を政策上の方針として堅持すると表明。安全保障関連3文書の改定議論が加速する中、政府は核に関する基軸を先に固定し、ロシアの日本人30人入国禁止に抗議、対露対応は国際社会と連携して進めるとし、改定の具体像は予断を控えると述べた。
ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約
ロシア外務省は対日制裁への報復として、日本の研究者や報道関係者ら30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表。北村外務報道官や東大・小泉准教授らを含む初の高市政権下指定で、日露関係の緊張は続きそうだ。学術や報道の交流への影響も懸念される。今後も注目される。
ロシア外務省が日本に警告 平和条約再開は「対ロ姿勢の転換次第」
ロシア外務省のザハロワ報道官は2025年10月30日、日露の平和条約協議再開は日本が「反ロシア」路線を放棄する場合に限ると表明。第二次世界大戦の終結と北方領土問題が焦点で、ロシア側は日露関係改善と領土交渉の前提条件を強調していると明言し、外交・安全保障の観点からも注目される。
