韓国大統領が宗教団体の解散命令を検討 政治介入問題で日本の例に言及
韓国の李在明大統領が宗教団体への「解散命令」検討を政府に指示。12月2日の閣議で示した措置で、日本の旧統一教会の問題を念頭に置き、解散命令などの法的措置を検討。前政権との癒着疑惑や幹部の贈賄裁判も進む中、宗教と政治の線引きを誰がどう決めるのかが問われている。
旧統一教会
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旧統一教会トップ韓鶴子被告の裁判始まる 金建希被告への贈答疑惑が焦点に
旧統一教会トップの韓鶴子被告（82）の初公判がソウル中央地裁で始まった。尹錫悦前大統領側への高級品供与など政治資金法違反の疑いを韓被告は否認し、健康理由で保釈も申請。裁判は宗教団体トップの判断が信者と政治に残す負担を問う場にもなっている。
違法銃を求め詐欺被害 山上被告が語った暗号資産20万円の“空振り”
安倍晋三元首相銃撃事件の審理で、奈良地裁は山上徹也被告の供述を検証。被告は旧統一教会関係者を狙うため拳銃を求める過程でネット詐欺に遭い支払いを失い、匿名通報や準備行為、歪んだ正義感が動機の焦点となった。弁護側と検察の主張が対立し、精神状態や供述の信用性も争点になっている。
韓鶴子容疑者起訴、旧統一教会が国外選挙資金で政界に波紋
ソウルの特別検察が10月10日、世界平和統一家庭連合総裁・韓鶴子容疑者（82）を政治資金法違反や業務上横領で起訴。起訴状は国外の選挙資金に関する記載も含み、報道陣が詰めかける中、宗教と政治の接点が改めて問題化している。国際的な影響も指摘され、国内外で波紋を広げる可能性がある。
韓鶴子総裁逮捕が問う政教分離の境界
2025年9月23日、韓国当局は世界平和統一家庭連合の韓鶴子総裁を逮捕した。政界と宗教の結びつきを司法が検証する局面となり、社会の信頼回復が焦点になる。宗教と政治の境界はどこに引くべきか、議論が深まる。この事案は司法の独立と政界の影響力の認識を問うとともに透明性確保が課題となる。
