中国GDP、10〜12月期は4.5%増に減速 経済の足踏み鮮明に
国家統計局が発表した2025年10〜12月期の実質GDPは前年同期比4.5%増と、第3四半期の4.8%増から減速。中国経済の先行きや景気対策、輸出や内需への影響が注目される。背景には不動産市況の回復遅れや輸出の鈍化、消費や投資動向の弱さがあり、政策対応の行方が焦点となる。
景気減速
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11月の機械受注は11%減で急ブレーキ 企業投資の先行きに暗雲
内閣府が1月19日公表した2025年11月の機械受注（民需、船舶・電力除く、季節調整値）は前月比11.0%減の8839億円に落ち込み、企業投資の先行指標として景気の下支え期待が後退。企業の投資計画見直しや雇用・生産への波及も懸念され、今後の経済指標や政策対応に注目が集まる。
中国のPMIは49.2 改善の兆しも8カ月連続の不況圏に沈む現場
中国の統計当局は11月30日、2025年11月の製造業購買担当者指数（PMI）が49.2と公表。10月から0.2ポイント改善したが、景気拡大の目安50を8カ月連続で下回り、内需低迷と不動産不況が工場や都市の働き手を冷やしている。回復の兆しは乏しく、企業の設備投資も慎重だ。
4.8％成長の陰に慎重な転換 人民銀行顧問が語る「選択と集中」
中国の経済政策支援は、上海の会場で中国人民銀行顧問で北京大学の黄益平氏が景気減速を受け財政・金融の両面で「より成長を支える」方向へ転換する可能性を示唆した。第3・四半期GDPが前年同期比4.8%へ鈍化したことを背景に、大型策を避けつつ選択と集中で信頼を立て直す局面に入り、市場や投資家の懸念を和らげる狙いも示された。
