暗号資産「SANAE TOKEN」が中止 本人関与否定で推し活企画頓挫
高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」がSolana上で2月25日に発行され、推し活やコミュニティで拡散。首相は3月2日に関与を否定し、発行側は3月5日夜に事業中止。知名度を利用した企画の妥当性と利用者保護の不備が問題化。
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「SANAE TOKEN」混乱受けNoBorderが謝罪 名称変更と補償を表明
暗号資産「SANAE TOKEN」を巡る混乱を受け、NoBorderはトークン呼称を改め、被害を受けた保有者への補償と再発防止策を進める方針を表明。事実関係を洗い直すため、外部有識者を交えた独立の検証委員会を設置し、調査報告を公表するとしている。
米当局が投資詐欺を追跡 累計800億円超を凍結 暗号資産の犯罪抑止へ
被害回復を急ぐ米当局が、暗号資産を用いた投資詐欺の資金追跡で成果を発表。米連邦検察は2月26日、昨年11月に設立した「Scam Center Strike Force」が凍結・差し押さえた資金が累計5億8000万ドルに達したと明らかにし、投資家の資産回復を目指すとした。
金塊売却益を暗号資産へ 警視庁が中国籍の会社役員ら3人再逮捕
金塊取引で得た現金を暗号資産に替えて国外へ流す手口が浮上。警視庁特捜は、貴金属会社の刻印を装った金塊の売却益を隠匿したとして、会社役員の楊暁東容疑者（39）ら中国籍男女3人の身柄を確保し、送金ルートや暗号資産の流れを調べている。国外流出と組織的関与の有無も追及している。
「携帯ID悪用」と騙し詐欺、暗号資産に交換 6人逮捕、マネロン疑い
特殊詐欺の“もうけ”を暗号資産に姿を変え追跡を逃れる手口で、携帯電話のIDが悪用されているなどと嘘を言い金をだまし取ったとして、神奈川・岐阜両県警合同捜査本部は2月4日、兵庫・姫路市の福井かおり容疑者ら6人を詐欺容疑で逮捕したと発表、被害の全容解明を進めるとしている。
ステーブルコインで預金流出、米銀に警鐘 28年までに5000億ドル試算
スタンダード・チャータードは、米ドル連動のステーブルコイン普及が進めば2028年末までに米銀から約5000億ドルの預金が流出し、銀行の預金基盤や流動性に大きな影響を与えると警告した。規制動向や金融安定性への懸念が高まり、銀行の対応や監督強化が焦点となる見込みだ。
暗号資産の資金洗浄820億ドル、25年に急増 見えぬ地下インフラ拡大
Chainalysisは2025年にマネーロンダラーが受け取った暗号資産が少なくとも820億ドルに達したと発表。20年の100億ドルから急増し、ブロックチェーン分析が示す資金洗浄の「見えにくい地下インフラ」の急拡大を報告。調査は匿名化ツールや規制の課題も指摘している。
僧侶がロマンス詐欺の「出口」役か、暗号資産で隠匿容疑 岩手県警
ロマンス詐欺でだまし取られた被害金の「出口」を担った疑いで、北海道釧路市の僧侶が、被害金の一部を暗号資産に換えて送金し所在を分かりにくくしたとして、岩手県警大船渡署により組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で逮捕された。暗号資産を使った資金移動の実態が浮き彫りになった。
米上院超党派、暗号資産の規制枠組み法案素案を公表 SECとCFTCの監督整理へ
米上院の超党派議員が暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを新設する法案草案を公表。SECとCFTCの監督権限の曖昧さを整理し、急成長するデジタル資産の現物市場を法律で統治する方向を打ち出した。投資家保護や市場透明性を強化し、現物取引の規制範囲を明確化することを目指す。
特殊詐欺資金の次の行き先、警視庁などが暗号資産洗浄で摘発
警視庁と愛知県警の合同捜査本部は、特殊詐欺被害金を暗号資産（仮想通貨）で洗浄した疑いで、幹部とされる男ら6人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。被害金含む約28億5千万円相当の暗号資産の送金経路や海外口座との関係を追及し、交換業者や取引所との関連も調べる。
最大600億ドル相当BTC保有説、ベネズエラ政権巡り浮上
調査報道「Whale Hunting」はマドゥロ政権が最大600億ドル相当のビットコインを“影の備蓄”で保有している可能性を報じたが、人的情報源でブロックチェーン分析の裏付けはない。国内外の暗号資産メディアが相次ぎ、金額は約9兆4000億円相当（2026/1/5）とされる。
北朝鮮に関連するハッカー、2025年の暗号資産窃取が20億ドル超
米調査会社チェイナリシスは2025年の分析で、北朝鮮関連ハッカーによる暗号資産の盗難が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増、世界の窃取総額約34億ドルの約6割を占めたと報告し、背景には国家支援のハッキングや制裁回避の可能性があると指摘している。
国税庁が暗号資産監視強化 調査613件、追徴税額46億円に拡大
国税庁が公表した令和6事務年度の所得税・消費税調査で、暗号資産取引を行う個人への実地調査は613件、追徴税額46億円に急増。どの取引が税務当局の重点監視対象かを分析する。申告漏れや損益計算の不備、海外送金や匿名性の高い取引が監視対象に挙がり、個人投資家や取引所の税務対応は重要だ。
ビットコインが9万ドル割れ 11月の急落続きリスク資産から資金流出鮮明
ビットコイン相場は1日、節目の9万ドルを再び下回り、2021年暴落以降で最も厳しい11月の下落の延長で一時6％安に。株式など高リスク資産からの資金流出が鮮明になり、個人投資家の心理や短期売買の見直しに影響を及ぼしている。動揺が広がる中、市場のボラティリティが高まっている。
韓国アップビットで約445億ウォン流出 北朝鮮系ハッカー関与の疑い
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで11月27日、約445億ウォン（約3040万ドル）が外部流出。北朝鮮系ハッカー集団ラザルス関与の疑いで捜査中。取引所は自社資金で補填すると説明したが、入出金停止や価格乱高下が起き、急拡大した暗号資産市場の安全網の限界が問われている。
中国でビットコイン採掘が再燃 禁止から4年、地下マイニングが統計に再出現
冷却ファンの低い唸りが響く山あいの建物に並ぶ、取引記録を計算で検証して報酬を得るビットコイン採掘機。中国政府の全面禁止から4年、採掘業者はデータセンターや工業団地に紛れ込み静かに再稼働し、その動向が統計や企業決算に反映され始め、投資家や市場関係者の注目も高まっている。
暗号資産にも“証券並みの備え” 責任準備金義務化で安全網強化へ
金融庁は暗号資産交換業者に不正流出などに備える責任準備金の積み立てを義務化する方針だ。金融商品取引法の適用拡大を含む法改正案を2026年国会に提出する方向で、被害時の顧客補償や監督強化、積立基準の整備で流出事故への対応力を高める狙いがある。
ブラジルが仮想通貨送金へ金融取引税、外為扱いで監視拡大
スマホでドル建てステーブルコインを数タップで海外送金する手法がブラジルで普及。政府は国際決済に使われる暗号資産に金融取引税を導入するか検討し、輸入業者や個人の送金コストと規制影響が焦点に。導入で手数料上昇や回避の懸念が強まり、政策は輸出入業や個人送金の実務に直結する。
ビットコイン急落、7カ月ぶりに9万ドル割れ 年初来上昇分がほぼ消失
暗号資産ビットコインは2025年11月18日、売り注文が画面を埋めて1BTC＝9万ドルの節目を7カ月ぶりに割り込み、今年の上昇分は数週間の急落でほぼ帳消しに。投資家のリスク許容度が一気に冷え込み、相場の不確実性が高まっている。取引高やボラティリティの上昇も懸念材料だ。
ビットコイン、12万ドル台から急落トレンドへ 年初来上昇をほぼ消失
暗号資産のビットコインが2025年11月17日朝の取引で9万ドル台前半まで急落。10月の過去最高12万6251ドルから1カ月余で年初来上昇分をほぼ喪失。米政権の期待後退やハイテク株の鈍化でリスク回避が広がり、静かな売りで市場楽観が一気に後退した。投資家心理を冷やした。
