経済安保推進法改正案を閣議決定 重要技術の支援対象を拡大
政府は3月19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定し今国会へ提出。2月の有識者会議提言やKAB報道に沿い、海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げなど民間の重要技術・役務を支援対象に広げる方針を固めた。投資促進や技術保護の枠組みを強化し、経済安全保障の実効性を高める狙いだ。
有識者会議
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デジタル相が伊藤穣一氏の調査を否定 エプスタイン文書巡り
米司法省が公開したエプスタイン関連文書に、デジタル庁有識者会議の伊藤穣一・千葉工業大学長の名が多数記載された問題で、松本尚デジタル相は3月6日の会見で、庁として独自調査や聞き取りは行わず、本人が出した声明を踏まえ現時点で追加対応は不要と判断した。
伊藤穰一氏がデジタル庁有識者を退任へ エプスタイン文書の波紋
政府のデジタル政策を助言するデジタル庁の有識者会議から、千葉工業大学学長・伊藤穰一氏が退任へ。米司法省が公開した『エプスタイン文書』で伊藤氏とみられる記載が複数確認され波紋が広がり、TBSが今月末の退任意向を報じた。背景に注目が集まっている。
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐサプライチェーンの脆弱性が産業政策と安全保障の焦点に。有識者会議は2月10日に経済安全保障推進法改正へ向けた提言を小野田経済安全保障担当相に提出。半導体など重要物資を念頭に、高度技術支援や企業の海外展開支援を柱に、供給網の強靭化やリスク管理も重視する内容だ。
在留条件に学習支援を検討、政府の有識者会議が提言案
政府の外国人政策見直しで有識者会議が2026年1月に意見書案を提示。共生を柱に日本語や社会ルールを学ぶ学習支援プログラム創設を提案し、帯同家族も含め中長期在留資格の条件化を検討。受講義務化で定着と職場・地域での共生促進を目指す案も示した。具体的な実施時期や方法は今後詰める。
政府が安保3文書改定前倒しへ、有識者会議を2026年春設置検討
国家安全保障戦略など「安保3文書」を前倒し改定へ、政府は2026年春にも有識者会議を設置。装備の整備方針や調達・運用体制、必要な予算規模と財源（税措置や予算配分）を含め議論し、防衛力整備や外交連携も視野に提言をまとめて2026年末の改定を目指す。
研究時間確保へ大学改革、文部科学省が数値目標提示全国で20校超
文部科学省の「科学の再興」有識者会議は、研究力再建へ、大学教員が勤務時間の半分以上を研究に充てる大学を全国で20校以上に増やす目標を提示。現状は平均約3割で、トップだけでなく中位層も含め研究時間を確保する仕組み作りが課題と指摘した。改革の具体策や財源配分も課題だ
採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針
こども家庭庁は2025年12月22日、有識者会議が日本版DBSの運用指針案を大筋で了承。雇用主による性犯罪歴の確認で採用や配置段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を後追い対応から予防へ移す一方、現場に新たな確認業務と判断責任が生じる課題が残る。
政府、重要物資確保へ「官民協議会」新設 守秘義務を強化
政府は経済安全保障推進法改正を巡る有識者会議で、希土類など重要物資の確保策として機密性の高い情報を共有する新設の官民協議会を設け、参加企業に国家公務員並みの守秘義務を課す方向を示したと報じられ、共同通信やテレビ朝日が伝えた。今後、詳細を詰める見込みだ。
