X、誹謗中傷対策に応じず 総務省の通信履歴保存要請を拒否
朝日新聞が報じたところによれば、総務省はインターネット上の誹謗中傷対策で関連事業者に通信履歴の一定期間保存を求め、目安を3〜6カ月としたが、SNS大手Xは応じていないことが2026年3月24日に明らかになった。匿名投稿の発信者特定が狙いだ。対応状況が焦点となる。
朝日新聞
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高市首相が石油備蓄放出を表明 原油高騰と供給不安に対応
中東情勢の緊迫で原油相場が上昇する中、政府は石油備蓄の放出に踏み切る方針を鮮明にした。高市首相は3月11日、ガソリンなどの供給障害回避のため備蓄活用を表明し、朝日は放出開始が3月16日にも及ぶと報じ、価格高騰と供給不安への対応を前面に出した。国内燃料価格への影響を抑える狙いだ。
日本人出生66.8万人へ、過去最少更新見通し 朝日新聞推計
朝日新聞が12月23日付で推計したところ、2025年に国内で生まれる日本人の子どもは約66.8万人で、統計開始の1899年以降で最少に。少子化は子育て世帯だけでなく地域の学校や医療・介護、労働力確保や自治体運営にも広く波及する懸念があると指摘している。
12歳タイ籍少女が入管窓口で救助要請、保護と人身取引捜査へ
東京出入国在留管理局に幼い声が届き、文京区のマッサージ店で働かされていたタイ国籍の12歳が自ら相談し保護された。朝日新聞が報じ、捜査は人身取引の疑いで実態解明へ進んでいる。見えにくい児童搾取をどう断つかが問われる。行政や警察の連携、被害者支援の課題も浮き彫りに。
