核武装示唆に反発 北朝鮮、日本政府は非核堅持を強調
北朝鮮は、首相官邸関係者が「核兵器を持つべきだ」と示唆した報道を受け日本の核武装を強く非難。日本政府は非核三原則を堅持と表明し火消しを急ぐ一方、発言が周辺国の警戒心を高め、言葉の応酬が抑止の現実を先鋭化させる局面に入り、地域の安全保障と国際社会の懸念が一層強まっている。
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北朝鮮は、首相官邸関係者が「核兵器を持つべきだ」と示唆した報道を受け日本の核武装を強く非難。日本政府は非核三原則を堅持と表明し火消しを急ぐ一方、発言が周辺国の警戒心を高め、言葉の応酬が抑止の現実を先鋭化させる局面に入り、地域の安全保障と国際社会の懸念が一層強まっている。
金正恩氏は朝鮮中央通信によると、11月28日の空軍創設80年式典で空軍に「新たな戦略的軍事資産」を与えると表明し、空軍を核抑止の重要戦力と位置づけた。上空の力の均衡が変わる可能性があり、朝鮮半島や日本周辺の安全保障への影響が問われているとの指摘もある。
アジア歴訪中のトランプ米大統領は29日、韓国滞在先で北朝鮮の金正恩総書記との会談を否定。会談の可否をめぐる憶測が先行する中、日程が折り合わず対話の扉を閉ざさないまま距離を取る判断は、朝鮮半島の緊張が高まる局面で今後の米朝交渉や外交戦略を占う静かな合図とも受け止められる。