SNSで二重投票を呼びかけ 衆院選の制度突く犯行を警視庁が立件
2026年2月8日投開票の衆院選で、期日前投票後に別の投票所でも投票し、SNSで二重投票を呼びかけたとして、警視庁が公職選挙法違反(詐偽投票)容疑で47歳の会社員を逮捕。制度の隙を意図的に突いた疑い。警視庁は3月9日に逮捕、単なる手続きミスではなく立件したとみられる。捜査は続く。
本ページでは「期日前投票」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
2026年2月8日投開票の衆院選で、期日前投票後に別の投票所でも投票し、SNSで二重投票を呼びかけたとして、警視庁が公職選挙法違反(詐偽投票)容疑で47歳の会社員を逮捕。制度の隙を意図的に突いた疑い。警視庁は3月9日に逮捕、単なる手続きミスではなく立件したとみられる。捜査は続く。
政権の行方を左右する8日投票の衆院選は、総務省まとめで午後2時時点の小選挙区投票率が16.05%にとどまり、期日前・不在者・在外を除く平均で前回(2024年10月)を下回る低調な滑り出しとなった。有権者の関心低下が懸念され、選挙戦の行方に影響が出る可能性がある。
総務省は2月7日、衆院選(小選挙区)の期日前投票が1月28日〜2月6日の10日間で2079万6327人に達したと発表した。大雪で投票行動に懸念が出る中、全国で前回を上回り、期日前投票の広がりと投票率動向が注目される。専門家は年代別や地域別の動向を注視している。