対話重視か抑止強化か NHK討論で示した与野党“日中関係の距離感”の違い
11月30日放送のNHK討論で与野党の政調会長が台湾有事と日中関係を巡り対峙。高市早苗首相の国会での「台湾有事は存立危機事態に当たり得る」発言を受け、野党は踏み出した答弁だと反発、与党は対話維持と冷静対応を主張。市民の不安と外交のバランスへの影響を検証する。
本庄知史
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自民・小林政調会長が単年度基準見直し示唆、野党が財政規律を懸念
7日の国会見直し方針を受け、国会で議論が一気に熱を帯びた。自民・小林氏は基礎的財政収支を単年度だけにしない運営を提案、立憲・本庄氏は財政規律の緩みを懸念、維新・斎藤氏は市場への丁寧な説明を求めた。見直し方針の余波が野党・与党に波紋を広げ、今後の財政運営と市場への影響が注目される。
立憲・本庄知史氏がスパイ防止法で人権侵害リスクを警告
国会で立憲民主党の本庄知史政調会長は、スパイ防止法案について日本人が摘発対象になり得ると指摘し、重大な人権侵害のリスクを警告。まずは国内での他国のスパイ活動実態把握を優先すべきだと訴え、議論は加速し、何を守りどこまで踏み込むかが焦点だ。
