イスラエルによるUNRWA本部破壊を非難 日英など11カ国が共同声明
1月28日、占領下の東エルサレムでイスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の本部一部を破壊。日本、英国、カナダら11カ国の外相は共同声明で「前例のない行動」と非難し、国際社会に看過できない一線越えとして破壊停止と説明を求めた。
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1月28日、占領下の東エルサレムでイスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の本部一部を破壊。日本、英国、カナダら11カ国の外相は共同声明で「前例のない行動」と非難し、国際社会に看過できない一線越えとして破壊停止と説明を求めた。
1月25日、イスラエルが占領する東エルサレムのUNRWA施設で放火が発生。今月は同施設で当局による取り壊しも報じられ、国連機関の拠点そのものが標的化される異例の事態となっている。UNRWAは救援活動に支障が出ると懸念し、国際社会は拠点保護を求める声を強めている。
東エルサレムで国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の拠点が重機で解体された。2026年1月20日、イスラエル当局が国連施設の不可侵性を巡る論争を現場で力によって既成事実化し、人道支援の拠点喪失や国際法・外交問題への波及が懸念される。
イスラエル当局が東エルサレムのUNRWA施設(今年初めから空きビル)に警察と市職員を送り込み捜索・備品を差し押さえ。市は固定資産税未払いを理由とするが、UNやUNRWAは免税・施設不可侵を定めた国際条約違反として強く抗議、人道支援と主権の対立が浮上。