風俗スカウト「アクセス」代表に懲役4年6か月の実刑 組織的手口を厳しく認定
違法な紹介報酬を現金で隠したとしてスカウトグループ「アクセス」代表の遠藤和真被告に、東京地裁は3月26日、懲役4年6か月・罰金400万円・追徴約8100万円の実刑判決を言い渡した。全国の性風俗店に女性を紹介する組織的手口が重く見られた。
東京地裁
本ページでは「東京地裁」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
旧統一教会への解散命令を維持 東京高裁が教団の抗告を棄却
東京高裁は3月4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する東京地裁の解散命令を維持し即時抗告を退けた。命令の効力が生じ、清算手続きに入るため資産整理や被害救済の行方が注目される。判決の理由や賠償・寄付の返還、清算スケジュールなど今後の手続きと国の対応も焦点となる。
スペースウォーカーが破産 国産再使用型ロケット開発に区切り
資金調達が細る中、再使用型ロケットを目指した宇宙ベンチャーSPACE WALKER（登記上:福島県南相馬市）は、東京商工リサーチの報告で2月12日付けで東京地裁から破産手続き開始決定を受け、国内の再利用ロケット開発競争に一つの区切りがついた。
ルフィ事件「藤田聖也」被告に無期懲役、広域強盗 狛江事件など関与認定
闇バイトで集めた実行役が各地を襲った広域強盗事件をめぐり、東京地裁は16日、指示役グループの幹部とされる藤田聖也被告（41）に検察の求刑通り無期懲役を言い渡した。狛江市の強盗致死を含む複数事件で組織的関与が認定され、検察側は被害の重大性を指摘していた。
北朝鮮への賠償命令確定、帰還事業訴訟 原告側は財産調査へ
東京地裁が北朝鮮政府に賠償を命じた判決が2月10日付で確定した。戦後の帰還事業で北朝鮮へ渡り過酷な生活を強いられたとする脱北者ら4人の訴えで、控訴がなく確定。原告側は国内の北朝鮮資産差し押さえなど手続きに進む可能性があるが、実効的な回収や資産の所在は不透明だ。
闇バイト強盗、フィリピン拠点の指示役に求刑 検察側が無期懲役を主張
闇バイト型広域強盗事件で、フィリピンから実行役に指示を出したとされるグループ幹部の刑事責任が争われる。東京地裁の裁判員裁判で強盗致死などで藤田被告（41）に検察は無期懲役を求刑。SNSで実行役募集、匿名連絡で指示した手口が社会不安を広げた。
北朝鮮に8800万円の賠償命令、東京地裁 帰還事業訴訟で違法性を認定
北朝鮮への「帰還事業」で渡航後に脱北した当事者らが現地での劣悪な生活や人権侵害を理由に賠償を求め提訴。東京地裁は1月26日、事業の違法性を認め計8800万円の支払いを命じる一方、国交のない相手国を被告とする訴訟の限界も指摘され、国際法上の課題として注目される。
出版大手KADOKAWA前会長・角川歴彦被告に有罪判決、懲役2年6月執行猶予4年
東京五輪・パラを巡る汚職事件で出版大手KADOKAWA前会長の角川歴彦被告（82）に対し、東京地裁は1月22日、検察の求刑懲役3年に対し懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。被告の全面無罪主張は退けられ、判決は業界や東京五輪・パラの汚職問題への影響も注目される。
NHK会長宅警備費で賠償命令 立花党首に約139万円支払い判決
東京地裁は11月28日、立花孝志氏（NHKから国民を守る党党首）に対し、NHK会長宅の警備費約139万円の賠償を命じた。受信料を巡る言動が公共放送の業務を妨げたと認定され、政治的パフォーマンスに伴う警備コストの負担問題が改めて焦点となっている。
元空自1佐の情報漏えい事件が最終弁論 「特別防衛秘密」をめぐる攻防が山場に
元航空自衛隊1等空佐・菅野聡被告は、2013年入間基地で米国製早期警戒機E2Dの情報漏洩の疑いで秘密保護法違反に問われ、2025年11月25日に東京地裁で最終弁論。弁護側は「特別防衛秘密に当たらない」と無罪主張、判決は2026年3月10日。
東京地裁、米IT企業Cloudflareに日本の大手出版社4社へ約5億円の支払い命令
クラウドフレア裁判は、漫画の海賊版サイトにデータ配信サービスを提供していた米IT企業クラウドフレアの責任が問われたもので、東京地裁は2025年11月19日、著作権侵害を理由に大手出版社4社へ約5億円の賠償を命じた。これは配信事業者の賠償責任を初めて認めた判断であり、海賊版対策やクラウド事業者の責任をめぐる議論が一段と注目されることになった。
東京地裁で始まる「部活動の境界」論争 聖望学園訴訟が映す現実
東京地裁に訴え提起。埼玉・聖望学園高校野球部で先輩から飲酒強要のいじめを受けた元部員が精神的苦痛を訴え、学校法人らに損害賠償を請求。学校の安全配慮義務や指導と暴力の線引きが争点となり、司法判断が部活動の在り方に影響を及ぼすと見られる。今後の審理が注目される。
