柏崎刈羽原発から電気、首都圏へ 14年ぶり送電再開し供給
新潟県の柏崎刈羽原発で、東京電力は16日、6号機(出力135.6万キロワット)の発電機を送電系統に接続し、首都圏などへの送電を始めたと発表した。2012年3月の全基停止以降、一般家庭や企業向けの送電は約14年ぶりに戻った。今後の電力需給への影響が注目される。
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新潟県の柏崎刈羽原発で、東京電力は16日、6号機(出力135.6万キロワット)の発電機を送電系統に接続し、首都圏などへの送電を始めたと発表した。2012年3月の全基停止以降、一般家庭や企業向けの送電は約14年ぶりに戻った。今後の電力需給への影響が注目される。
1月22日、東京電力は柏崎刈羽原発6号機の再稼働直後の起動手順を中断し、前日に引き抜き始めていた制御棒をすべて元に戻す方針を決定。安全確認が終わらなければ起動を進められず、2月末予定の営業運転開始にも影響が出る可能性があるとして注目される。
花角英世知事が臨時記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6号機の再稼働を認める考えを示した。2011年福島第一事故以降停止していた東電の原発が動き出す可能性が高まり、賛否割れる新潟では安全対策や地元の反応、今後の手続きが注目される。住民説明や避難計画の見直しも課題だ。
花角英世知事は11月18日に東京電力福島第1原発の構内を視察し、事故現場を直視した上で柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか否か、国や東京電力と安全対策・防災対策の履行確認をしたうえで、21日にも再稼働容認を表明する方向が強まっていると複数の関係者が明らかにした。
2025年10月28日、東京電力は国内最大級の柏崎刈羽原発6号機が「技術的に稼働できる状態」になったと発表。再稼働の最終可否は地元同意が鍵で、花角英世知事が県民の意思確認や説明手続きをどう進めるかが焦点となる。地元説明や安全審査の進捗、経済・防災面への影響が議論される。