国際詐欺の深刻化受け14カ国が結集 警察庁が都内で対策会議を開催
東南アジア拠点の組織的詐欺が各国で深刻化する中、警察庁はアジアや欧米を含む14カ国の治安担当者を東京に招き、サイバー空間の匿名性を悪用した巨額資金詐取の実態を共有し、国境を越えた捜査・情報連携の強化策を協議した。また捜査権の整備や迅速な情報共有の仕組み構築が課題だと指摘された。
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東南アジア豪雨で犠牲300人超 暮らしの土台を揺さぶる洪水被害
東南アジア各地で続く豪雨が暮らしを土台から揺さぶり、インドネシア・タイ・マレーシアで死者300人超、家屋流失や避難者多数。ロイター集計は犠牲増を警告し、極端気象と地域の防災対策が問われている。住宅浸水や農地被害、支援不足が顕在化し、長期的な気候変動対策と国際支援が急務だ。
噴火湾ホタテ、脱中国で新航路 米・東南アジアが主力市場に
噴火湾の岸壁でホタテ漁が続く中、中国の輸入手続きに揺れる報道があるが、漁業者は2023年夏の全面禁輸後に米国や東南アジアへ販路を切り替え脱中国を進め、販路多角化や加工・品質管理で対応。今も港や売り先の地図が静かに変わり、表情は落ち着いている。
米司法省、詐欺センター対策部隊を設置し暗号資産詐欺の資金を押収・起訴へ
米司法省は東南アジア発の暗号資産投資詐欺増加に対応し、偽サイトやアプリで米企業インフラを悪用する手口を断つ『Scam Center Strike Force』を設置。捜査・押収・起訴を一括して実施し、年間約100億ドルの被害に対処、業者摘発を目指す。
高市首相、就任後初の外遊に出発 ASEANで海路と安全協力を問う
2025年10月25日、高市早苗首相が就任後初の外遊でマレーシアのASEAN首脳会議に出席へ。インド太平洋の安定を軸に、経済協力と安全保障で東南アジアやシーレーン問題にどう向き合うかが焦点だ。「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、経済と安全保障の両輪で連携強化を図る狙いもある。
インドネシア、軽空母ガリバルディ取得で海軍強化へ
国家開発企画庁が2025年9月20日、軽空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」取得の資金調達計画を承認したと報道。インドネシアの軍事近代化と東南アジアにおける空母運用の現実性、地政学的影響、誰が利するのかといった疑問が広がっている。資金規模や取得時期、運用能力の課題も焦点となる。
