イランの核関連施設で作業継続か 空爆後の衛星画像に車両の影
衛星画像解析で、米国の空爆で損傷したイランのウラン濃縮関連施設周辺で作業の気配が消えず、IAEAの27日付非公表報告は現地に立ち入れない中でも車両の出入りや活動を確認。衛星監視とIAEA報告が核合意や米国との協議の行方に影を落とし、国際社会の懸念を高めている。
本ページでは「核交渉」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
衛星画像解析で、米国の空爆で損傷したイランのウラン濃縮関連施設周辺で作業の気配が消えず、IAEAの27日付非公表報告は現地に立ち入れない中でも車両の出入りや活動を確認。衛星監視とIAEA報告が核合意や米国との協議の行方に影を落とし、国際社会の懸念を高めている。
中東情勢の緊迫化を受け、欧州各国が自国民の安全確保と退避対応を急いでいる。米国は核交渉次第で対イラン軍事行動も否定せず、英国やイタリアは2月27日にイランからの退避や在外公館の対応強化、民間移送の手配などを相次ぎ発表した。背景には核問題を巡る駆け引きと地域の緊張高まりがある。
15日公開のインタビューで、イラン外務次官マジド・タフテ・ラバンチは、米国の対イラン制裁解除を交渉の軸かつ前提とし、制裁緩和を条件に高濃縮ウラン備蓄の削減など核開発での譲歩を検討すると述べた、と強調し、制裁解除を巡る協議の前進条件と位置づけた。
米国とイランの核問題をめぐる駆け引きが再び熱を帯び、米時間10日(日本時間11日)トランプ大統領はイランに対し、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引への応諾を迫り「合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ圧力を強めた。国際社会の関心も高まる。
2月9日、モハンマド・エスラミ原子力庁長官は、全ての金融制裁が解除されるならウラン濃縮度を低下させることを検討する可能性を示した。制裁解除をめぐる米国との駆け引きがイラン核問題の交渉を再び動かし、停止ではなく条件付きの“低下”表明が焦点となっている。
米国とイランが核問題の協議をトルコ・イスタンブールで6日に再開へ調整。軍事的圧力を強める米国と譲歩に慎重なイランの隔たりが大きく、交渉再開が核合意の行方や地域の安定、緊張緩和の試金石となる異例の局面だ。国際社会の注目が集まり、合意形成は容易ではない見通しだ。
アラグチ外相は11月16日、トランプ大統領が先週示唆した核協議再開に触れ、米国は「対等かつ公正な交渉」の用意が見られず、6月の軍事衝突で細った対話はなお結び直せておらず、地域の安全保障に向けた外交的解決には依然大きな障害があると述べ、早期の対話再開と信頼回復の重要性を強調した。