中国が米国に核軍縮の主導要求 外務省、責任は米側にと主張
中国外務省の林剣報道官は、2025年12月23日の会見で核軍縮の主導責任を米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核保有国が軍縮に動けるよう具体的な措置や透明性確保、対話再開の条件整備を求め、米中の核戦力応酬が鮮明になっている。国際社会への働きかけも強調した。
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中国外務省の林剣報道官は、2025年12月23日の会見で核軍縮の主導責任を米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核保有国が軍縮に動けるよう具体的な措置や透明性確保、対話再開の条件整備を求め、米中の核戦力応酬が鮮明になっている。国際社会への働きかけも強調した。
2025年11月3日、ヘルシンキの壇上で演説したフィンランド大統領アレクサンデル・ストゥブは、米国の核実験再開示唆を受け『核兵器の新時代』到来を警告し、抑止や同盟、エスカレーション抑制の知恵を問いかけた。長い国境を抱える北の小国にとって抽象論ではない現実だ。
米エネルギー長官ライトは2025年11月2日、トランプ大統領が指示した核兵器システムの試験は「核爆発ではない」とFOX番組で明言し、曖昧な大統領発言の解釈に区切りを付けた。同発言は核実験への懸念や国際社会、同盟国への影響を巡る議論に影響を与えている。
薄曇りのソウルの朝、米中首脳会談を前にワシントン発の投稿が波紋。トランプ大統領がSNSで国防総省に1992年以来停止していた核実験の即時開始を指示し、米国の核実験再開が国際安全保障の議論を呼んだ。周辺諸国や国際社会が注視しており、外交・安全保障への影響が注目されている。
北朝鮮の外務次官キム・ソンギョンは国連総会で「核は絶対に放棄しない」と表明し、非核化要求を主権と生存権の放棄に等しいと断じた。日米韓合同訓練を名指しで批判し、抑止力強化が力の均衡を保つと主張。朝鮮半島の緊張は下がらず、対話の糸口は示されつつも溝は深い構図だ。