核問題の米・イラン間接協議 イランが対立回避の「書面」提案へ
核問題を巡る米国とイランの間接協議が17日にジュネーブで実施され、イランは対立回避のための「書面提案」を提示する見通しと米高官が18日に明かした。米側は文書提出を待ち、次回協議の設定や交渉焦点は提案内容次第となる見込み。背景や欧州への影響も注目される。
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核問題を巡る米国とイランの間接協議が17日にジュネーブで実施され、イランは対立回避のための「書面提案」を提示する見通しと米高官が18日に明かした。米側は文書提出を待ち、次回協議の設定や交渉焦点は提案内容次第となる見込み。背景や欧州への影響も注目される。
世界の原油輸送の要衝ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊が16日軍事演習を開始。翌17日に控えた核問題を含む米国との協議を前に、IRGCは「潜在的な安全保障・軍事的脅威」へ即応力強化を狙うと国営メディアが報じた。国際海運や原油価格への影響も懸念される。
米国とイランの6日予定の高官協議で、イランが開催地をイスタンブールからオマーンに変更、議題も核問題に限定する「2国間協議」を要求。枠組みの食い違いが表面化し、会談が予定通り開かれるか不透明で、米側の対応や国際調整が焦点となるとして注目される。
テヘランでSNSCのラリジャニ事務局長が、9月にIAEAと結んだ協力合意を破棄すると表明。国連制裁復活と6月の攻撃以降止まった査察再開が再び不透明になり、IAEAとの関係修復が後退、核問題と地域緊張が拡大する懸念が高まっている。国際社会の対応が注目される。