核融合実験装置JT-60SAの次段階 年内のプラズマ加熱実験を目指す
茨城県那珂市の那珂フュージョン科学技術研究所で、量子科学技術研究開発機構のトカマク型超伝導核融合プラズマ実験装置JT-60SAが公開。追加の加熱・計測機器と本体を連動させる統合試験運転が始まり、年内のプラズマ加熱実験入りを目指している。初プラズマ達成後の次段階に入った動きだ。
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核融合実用化へ官民投資を具体化 成長戦略会議が作業部会始動
核融合（フュージョンエネルギー）の実用化に向け、官民の資金や技術をどう束ねるかが政策課題に。日本成長戦略会議は12日、官民連携投資の具体化や技術移転、資金調達の枠組みを議論する作業部会を初会合で立ち上げた。長期のロードマップや規制整備、企業連携の促進も焦点となる。
日米政府が「技術繁栄ディール」に署名、科学技術基盤と安全保障を強化
日米は10月28日、AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど先端技術7分野で協力する「技術繁栄ディール」覚書に署名。科学技術基盤と安全保障の強化を掲げる一方、G7の広島AIプロセスで築いた多国間AIガバナンスと米主導の二国間協力の整合性が課題となる。
核融合電力を“先に買う”時代へ Helical Fusionが国内初の契約を締結
ヘリカル型核融合炉の実用化を目指すスタートアップ、ヘリカル・フュージョンは2030年代稼働予定の商用炉で生む電力をアオキスーパーに供給する国内初の核融合由来電力購入契約を締結。未来の電気を先買いする動きが産業と地域に及ぼす影響を探る。可能性や課題を明らかにする。
Google DeepMind、CFSと提携しAIで核融合制御を革新、発電市場の現実化を促す
2025年10月16日、Google DeepMindがCommonwealth Fusion Systemsと核融合研究で提携。AIによる超高温プラズマ制御で実証機から発電所化を加速、6月の電力購入契約や日本勢出資と合わせ核融合の電力市場化を現実に近づける狙いだ。
三菱重工、ITER向け外側垂直ターゲット20基受注 計38基に
三菱重工業が南フランスで建設中の核融合実験炉ITER向け中核機器ダイバータの外側垂直ターゲットを、量子科学技術研究開発機構（量研）から追加20基受注。既受注分と合わせ計38基を担当し、プロトタイプ認証を経て量産段階に移行、国内の核融合サプライチェーンが着実に厚みを増している。
