トランプ氏、新START延長を拒否し失効 新たな核条約検討指示
米露の戦略核兵器を束ねる最後の枠組みである新STARTが現地時間5日（日本時間6日）に失効。トランプ大統領はプーチン氏の「自主的延長」を拒否し、核軍縮の将来は不透明に。一方、米側は核専門家に新条約案の検討を指示した。専門家は核抑止や欧州・アジアの安全保障への影響を警戒している。
核軍縮
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核軍縮「空白」の現実へ 新START失効目前、ロシアが容認姿勢
米ロ間の唯一の核軍縮合意「新START」が2月5日に失効する見通し。リャブコフ次官は軍備管理枠の消失という「新たな現実」を受け入れる構えを示し、核軍縮、米ロ関係、国際安全保障で長期的な空白と不安定化が懸念される。外交の行き詰まりが拡大し、核リスク低減の道筋が見えにくくなっている。
新START期限切れへ、後継なく ロシア副議長が核管理の空白を警告
米ロの核戦力に上限を設ける新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日に期限切れを迎える。後継枠組みは不透明で、ロシアのメドベージェフ副議長は最大核保有国の兵力に歯止めがなくなることを世界が警戒すべきだと警告した。国際安全保障や核軍縮の行方に重大な影響を与える可能性がある。
新START延長案に米回答なし プーチン氏提案も期限迫り宙づり
米ロの核軍縮の最後の大枠が、新STARTの失効を前に宙づりになった。クレムリンはプーチン氏の非公式1年延長提案に米国が応答していないとし、条約による核戦力管理が政治対立で機能不全に近づく事態が浮上している。2月に期限を迎える条約の運用停止は核抑止と安全保障に不透明感をもたらす。
新START失効も容認とトランプ氏 核管理の空白現実味帯びる
トランプ米大統領はNYTインタビューで、米ロの新戦略兵器削減条約「新START」が2026年2月に失効しても問題ないと述べ、ロ提案の猶予にも否定的で核管理の空白が現実味を帯び、米露間の信頼構築や国際安全保障への影響が懸念され、米国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。
中国が米国に核軍縮の主導要求 外務省、責任は米側にと主張
中国外務省の林剣報道官は、2025年12月23日の会見で核軍縮の主導責任を米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核保有国が軍縮に動けるよう具体的な措置や透明性確保、対話再開の条件整備を求め、米中の核戦力応酬が鮮明になっている。国際社会への働きかけも強調した。
