自治体DXに遅れ デジタル庁、基幹システム標準化は4割未達見通し
デジタル庁は自治体の基幹業務システム標準化が、全自治体の41.6%に当たる743自治体で2025年度末（2026年3月）までに完了しない見通しと説明。主因は技術者不足で調整コストが膨らみ、自治体のIT化や住民サービス改善の遅れが懸念される。
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政府、国際標準戦略で官民新枠組み ハイレベルフォーラム設立
政府は国際標準づくりに戦略的に関わろうと、技術の優位を市場の勝ち筋へつなぐ「舞台裏」を官民で組み直すため、内閣府と経団連が事務局を務める官民連携の新枠組み「官民ハイレベルフォーラム」を近く立ち上げ、2026年1月に初総会を開く予定だ。運営体制や連携の具体策を詰める見通しだ。
