8月の機械受注、前月比5.2%増で2カ月ぶりプラス 内閣府の基調判断は据え置き
内閣府は2026年10月15日、8月の機械受注統計を公表した。共同通信によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、季節調整値で前月比5.2%増の1兆0698億円だった。増加は2カ月ぶりで、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
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11月の機械受注は11%減で急ブレーキ 企業投資の先行きに暗雲
設備投資の先行指標が一転して大きく落ち込んだ。内閣府が2026年1月19日に公表した2025年11月の機械受注（船舶・電力除く民需、季節調整値）は、前月比11.0%減の8839億円となり、景気の下支え材料とされてきた企業投資の足取りに警戒感がにじむ。
