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内閣府は2026年10月15日、8月の機械受注統計を公表した。共同通信によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、季節調整値で前月比5.2%増の1兆0698億円だった。増加は2カ月ぶりで、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
7月の減少から増加に転じる
内閣府経済社会総合研究所が公表したのは、2026年8月実績の機械受注統計調査報告だ。この統計は機械メーカーが受注した設備用機械の金額を調査するもので、企業の設備投資動向を把握する指標として用いられている。
MINKABU PRESSによると、船舶・電力を除く民需の受注額は7月に前月比3.7%減少していたが、8月は5.2%増とプラスに転じた。
ロイターによると、8月の受注額は前年同月比でも18.6%増加した。一方、内閣府は基調判断を上方修正せず、従来の「持ち直しの動きがみられる」との表現を維持した。
業種別でも増加が確認された。共同通信によると、製造業の受注額は前月比1.6%増の5270億円、非製造業は同2.9%増の5413億円となり、いずれも前月を上回った。
機械受注は将来の設備投資の動きを先行して示す指標であり、今回の5.2%増は設備投資の実施額そのものが増加したことを意味するものではない。
