教育給付金月10万円、参政党が衆院選公約 税・社保負担減も
参政党は2026年1月23日に次期衆院選を見据えた公約を発表。0〜15歳の子どもに月10万円の教育給付金を掲げ、税と社会保険料の負担を大きく下げる方針を打ち出し、物価高や家計不安を背景に給付と減税を争点化した。選挙戦の争点を先取りする狙いと受け止められる。
次期衆院選
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参政党、次期衆院選で自民党との対決姿勢を鮮明化 候補160人擁立へ
参政党は次期衆院選で自民党と正面対決の姿勢を打ち出し、神谷宗幣代表は21日の会見で候補160人擁立、30〜40議席獲得を目標に、減税や積極財政、外国人政策を政策の柱に支持の掘り起こしを急ぐ方針を示した。選挙戦での存在感を高める狙いだと説明した。
自民、食料品消費税0%を公約検討 衆院選は「減税合戦」の様相
次期衆院選の争点は社会保障の長期設計から「食卓の税」に急旋回した。自民党が飲食料品の消費税率0%を公約に検討し、物価高対策は減税競争へ。家計直撃の食料品価格が選挙争点を席巻し、財源や制度の持続性への懸念は残る。
自民党の菅元首相、引退意向 次期衆院選不出馬、党内力学に影響必至
菅義偉元首相が次期衆院選で神奈川2区から不出馬を表明し政界引退へ。首相経験者の地元不出馬は異例で、地元の後継争いや自民党内の勢力図に影響し、派閥や支持基盤の駆け引きが激化する懸念がある。神奈川2区の後継選びは候補者擁立や支持固め競争に発展し、党内外で人事と選挙戦略の再考を迫る。
立民公明が新党「中道改革連合」で消費税減税へ 物価高対策の柱に
立憲民主党の野田佳彦代表は、公明党と共同で結成する新党『中道改革連合』で消費税減税を物価高対策の目玉かつ税制改革の柱に据え、生活防衛を訴え支持層取り込みを狙い次期衆院選での支持拡大を目指す考えを示した。有権者の関心を集める狙いもあり、政策競争を先鋭化させ、選挙で争点化する見通しだ。
立憲・公明が新党結成で合意、衆院選へ野党再編 選挙構図が一変
野党再編が一気に現実味を帯び、立憲民主党と公明党は1月15日、両党首が国会内で合意し次期衆院選を見据え新党結成に踏み込んだ。与党の早期解散観測が強まる中、選挙区調整や政策協議を巡り選挙構図を大きく組み替える可能性がある。今後の党首会談や候補者調整の行方が注目される。
