独ミュンヘンで20万人超がイラン抗議 安保会議に合わせ弾圧非難
首脳級の議論が続くミュンヘン安全保障会議の週末、イラン当局による反政府デモ弾圧に抗議する大規模集会が14日、会場近くのミュンヘンで開かれた。AP通信などによると欧州各地から参加者が集まり、警察推計で20万〜25万人規模に膨らんだ。市民らの抗議の声が響いた。
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未成年のSNS制限、ポルトガルが法案可決 親の同意を義務付け
欧州で未成年のSNS利用の線引きが議論になる中、ポルトガル議会は13～16歳に親の明示的同意を求める法案を第1読会で可決。13歳未満利用禁止の実効化を目指し、今後は委員会で具体的な制度設計を詰める予定だ。施行後の年齢確認や違反時の罰則など制度の詳細が焦点となる見通しだ。
米軍がNATO主要ポスト譲渡へ、欧州側と調整 責任分担を加速
米軍がNATOの主要ポストを欧州側へ移す方向で調整していると9日に報道。トランプ政権の負担・責任移転は同盟の指揮権や軍事力配分、欧州同盟国の負担増にどのような影響を与えるのか分析する。米欧関係や防衛費負担の議論、集団防衛義務の実効性も問われる。
ロシア衛星が欧州衛星に異常接近、通信傍受の恐れ 宇宙インフラ危機
欧州の重要な通信衛星がロシア衛星による異常接近で地上局との交信を盗み聞きされる恐れが浮上。複数衛星への継続的な接近で傍受可能な位置取りが続いており、宇宙空間の監視・防御は電力網や海底ケーブルと同様に社会インフラと国家安全保障の課題になりつつある。
NATO司令部の米要員削減へ 200人規模、情報活動など対象か
米国はNATOの軍事・情報活動を担う司令・調整組織で約200ポジションを削減する方針と、米東部時間1月20日（日本時間21日）に複数関係者が報告。欧州では米国の関与縮小や同盟の抑止力低下を懸念する声が強まっている。加えて防衛負担や外交面での影響を巡る議論も生じる可能性がある。
ロシア産ガス、中国向け供給が欧州抜く 制裁下で輸出構造の転換鮮明
ロシア産パイプラインガスの重心が欧州から中国へと明確に移った。ガスプロムは2026年1月12日、2025年の中国向け供給が初めて欧州主要国向け合計を上回ったと発表し、対西側制裁と欧州の需要減が輸出構造とエネルギー地政学を塗り替えつつあることを示した。
米NSSが欧州を「文明の危機」と指摘 ロシアは戦略に共鳴し歓迎
12月5日に公表されたトランプ政権の新国家安全保障戦略が欧州を移民政策や言論統制で「文明の消滅」と描写、ロシアは7日に自国の世界観と「ほぼ重なる」と歓迎した。米ロの安全保障観の接近が欧州と戦時下ウクライナの安全保障や外交関係にどのような揺らぎを生むかを考察する。
安全保障の軸が西半球へ トランプ政権が大国間競争より地域統制を優先
トランプ米大統領が12月5日公表した新国家安全保障戦略は、欧州が大量移民で「文明の消滅」に直面すると警告し、移民時代の終焉を宣言。安全保障の重点を中国から中南米を含む西半球に移す「地域優先」転換が、国境住民や同盟国、移民政策にどんな影響を与えるかが問われる。
北米は41％減、欧州は36％増 電動車市場で明暗分かれる
調査会社ロー・モーションが発表した2025年10月の世界EV・PHV販売は190万台で前年比23%増。中国は約130万台へ拡大、欧州は36%増の37万2786台と好調だが、北米は41%減の約10万台、その他地域は37%増の14万1368台と増減が同居する対照的な月となった。
ベルギー核基地上空に謎のドローン 防衛網の脆弱性が浮上
2025年11月2日までにベルギー北東部クライネ・ブローゲル空軍基地周辺で夜間に複数のドローンが相次ぎ目撃された。テオ・フランケン国防相は「基地を狙った偵察」と断定し、欧州各地で続く不可解な飛行が対ドローン防衛の脆弱性と核抑止拠点の守りの難しさを浮き彫りにしている。
南大西洋異常帯、再び拡大し衛星に脅威、地上影響は限定的
南大西洋上の地球磁場が弱い領域「南大西洋異常帯」が再び静かに広がっている。欧州宇宙機関のスウォーム衛星群の11年観測解析で、2014年以降に欧州の半分近い面積が新たに弱化に加わったと判明。衛星運用には現実的な脅威だが、地上生活への影響は現時点で限定的。
リャブコフ氏、会談後に和平機運喪失を指摘、期待後退
アラスカ・アンカレッジでの米ロ首脳会談後に膨らんだウクライナ和平の期待が、リャブコフ外務次官が「ほぼ失われた」と述べ、欧州の「破壊的活動」を指摘して急速に色あせた。初期の楽観と現在の警戒の落差が外交の限界を浮かび上がらせている。背景には欧州と米露の緊張がある。
欧州・米豪の市民がガザ軍事行動に抗議、国際世論に波紋
2025年10月7日、ハマスによるイスラエル襲撃から2年の節目に合わせ、欧州や米国、オーストラリアなど各地でガザへの軍事行動に抗議し追悼する集会が相次ぎ、手書きプラカードが揺れるなか政治的議論と記憶の対立が浮き彫りになった。国際世論や各国指導者の発言も注目を集めた。
参政党、参院選の勢いで米欧保守と接点広げ国内支持拡大狙う
蒸した夜気の東京党本部で、参政党幹部はスマホで海外連絡先を確認。7月参院選で二桁議席の勢いを受け、米欧の保守ネットワークとの接点拡大を進め、国際発信で国内支持拡大と日本政治の停滞打破を目指す。交流や情報発信、人材交流を軸に、既成政党への挑戦を視野に入れた戦術を磨いている。
バンス副大統領、ウクライナへトマホーク欧州経由提供を検討
バンス米副大統領が、ウクライナ要請の長射程巡航ミサイル「トマホーク」取得案を検討中と表明。米が欧州へ売却し欧州が供与する案で、戦況や和平交渉、米政権の支援方針に影響を与え得ると指摘。発言は米国時間の番組出演直後で、日本時間2025年9月29日に伝えられた。
トランプ発言で欧州に安堵と疑念、支援重心は移るか
トランプ米大統領が「ウクライナは全領土を取り戻せる」と投稿。欧州では安堵と疑念が交錯し、米国の役割変化が欧州支援や市場の反応、防衛株上昇を引き起こし、言葉が実務にどう結びつくかが次の焦点となる。外交・市場関係者や投資家が今後の軍事支援や財政面の具体策を注視する。
