ゼレンスキー大統領、停戦後の安全保証確約なら米欧にNATO加盟目標放棄
ゼレンスキー大統領は、米欧などが国際法に基づく法的裏付けのある「安全の保証」や多国間の安全保障条約を確約すれば、長年の悲願だったNATO加盟を断念する用意があると表明。ベルリン協議を前に停戦後の防衛・安全体制の具体案を強調し、国際社会の対応が注目される。
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中国製EV巡りEUと交渉再開 最低価格案で通商摩擦緩和探る
中国商務省は中国製電気自動車（EV）の「最低価格」設定を巡るEUとの協議が再開し約1週間続くと発表。中国側は2024年10月導入の最大45.3%追加関税に代わる一定価格以上での販売案を提示し、通商摩擦を対話で抑え込めるかと国際通商秩序への影響が焦点だ。
ホンジュラス大統領が「選挙クーデター」と非難 開票混乱で政治危機深まる
中米ホンジュラスで11月30日大統領選の開票混乱が深刻な政治危機に発展。カストロ大統領は「選挙クーデター」と批判し国際機関に訴える方針。首都テグシガルパでは透明性を求める数百人規模の抗議が続き、次期大統領の不透明さが市民の不安を高めている。国際社会の関心も高まっている。
ゼレンスキー氏が戦時下選挙に前向き姿勢 安全保証あれば3カ月以内に実施も
ゼレンスキー大統領は12月9日、戦時下でも大統領選の実施に踏み切る用意があると記者団に表明。米欧が投票の安全を保証すればおよそ3カ月以内に可能とし、議会に関連法の準備を促す考え。一方、戦争長期化で戦時下選挙が市民や同盟国に与える負担が焦点となっている。
EUの「バイ・ヨーロピアン」に9カ国が慎重論 産業政策で足並みに乱れ
EUの産業政策「バイ・ヨーロピアン」に対し、チェコやフィンランドなど9加盟国が12月8日、ブリュッセルの競争力閣僚理事会に合わせ、価格高騰や供給網の混乱、域内優先の影響を懸念して慎重な検討を共同で求める文書を提出した。政策の影響評価や代替案の検討も求めている。
マクロン氏が習主席と会談 冷え込む中仏通商関係の立て直しへ
マクロン大統領は4日、北京・人民大会堂で習近平国家主席と会談し、冷え込む通商関係の立て直しを最優先に掲げた。EUと中国の関税・補助金を巡る対立が続く中、フランスは自国企業の投資・輸出ルートや競争力維持のため、政府がどう支援するかが焦点となる。
ドイツ副首相が対抗措置示唆 中国の過剰生産を問題視
2025年11月18日、北京で中国側と協議を終えたラース・クリングバイル副首相兼財務相は、記者団に対し中国の過剰生産能力が続くなら欧州連合は自らの市場と雇用を守るために関税や規制強化などの措置を検討せざるを得ないと述べ、具体的な手段の検討を進める考えを示した。
米国の鉄鋼・アルミ関税拡大案、EUが協定逸脱を警戒
米国が鉄鋼・アルミに最大50%の関税を検討し、対象拡大の可能性がEUとの緊張を高めている。8月の米欧貿易協定で示された「多くの品目は上限15%」の約束が守られない懸念から、EUは今週ブリュッセルでの一連会合で直接問いただす構えだ。輸出入企業や市場への影響を巡る議論も予想される。
EU閣僚らが血液でPFAS汚染を可視化、規制強化へ世論を動かす
袖をまくって採血したEUの環境閣僚や高官24人と19カ国の参加者全員からPFASが検出され、半数が健康影響が懸念される濃度だった。規制強化を急ぐEUは、汚染の可視化で世論の支持を得て産業界の反発と対峙している。今後の規制動向や企業対応に直接的な影響を与える公算が大きい。
ロシア侵攻長期化でEUが防衛転換 「2027年末までにドローンの防壁」構築へ
曇りのブリュッセルで、カヤ・カラス欧州外務・安全保障政策上級代表が対ドローン防衛を「2027年末までに完全運用」と表明。ロシア侵攻の長期化を受け、2030年までに欧州防衛を実戦水準に引き上げる工程が本格始動し、加盟国間での共同調達や訓練、技術協力を通じ能力を確実に移す方針だ。
湯気、条約事務局がウナギ全種を規制勧告、輸出許可制で価格・流通に波紋
ワシントン条約CITES事務局が欧州連合提案でニホンウナギを含むウナギ属の国際取引規制を採択勧告。年末の締約国会議で可決されれば輸出は許可制となり、漁業や養殖、国内流通と価格に広範な影響が及ぶ見込みだ。卸売や外食業界の供給にも波及し、蒲焼きなど家庭向けへの影響が懸念される。
メルツ首相、内燃機関禁止導入阻止を表明し独産業に波紋
2025年10月9日、ベルリン首相官邸前の抗議を受け、メルツ首相は自動車大手幹部と会合後の記者会見で、EUの2035年内燃機関新車販売禁止（内燃車禁止）導入に反対し「あらゆる措置」を示唆。脱炭素ロードマップと独自の自動車産業政策、国民の移動手段に波紋を広げている。
トランプ氏、輸入医薬品に100％関税 日欧は適用除外
トランプ米大統領が輸入ブランド薬・特許薬に100％関税を表明。米国内に製造拠点がない企業が対象で医薬品サプライチェーン再編を促す。一方、条項を含む米国との合意がある日本やEUは事前の軽減枠が維持される見通し。価格や供給への影響や製薬企業の国内回帰が懸念される。
