モロッコ、セウタ越境試みの294人を拘束 SNS呼びかけ受け国境警備を強化、再流入を警戒
複数の報道によると、モロッコ治安当局は8月15日（現地時間）、スペイン領セウタへの越境を試みた人々をモロッコ北部フィニデク周辺で拘束した。拘束者数は294人と報じられているが、内訳には報道間で差がある。
欧州連合
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中国、北京予定の対EU会合2件を直前中止 デジタル対話も対象に
英紙フィナンシャル・タイムズは11日、関係筋の話として、中国が北京で6月に予定されていた欧州連合（EU）との外交関連会合2件を直前に中止したと報じた。対象はデジタル分野を巡る閣僚級対話と、オロフ・スコーグ欧州対外活動庁副事務次長が出席予定だった会合。中国外務省は同日の定例会見で「中欧は関連対話について意思疎通を維持している」と述べた。
英国、EUのウクライナ向け900億ユーロ融資参加へ協議
複数の主要報道によると、英国は欧州連合（EU）のウクライナ向け900億ユーロ融資への参加に向け、EUとの協議に入る方針を示した。EU理事会は4月23日、この融資を支える主要法令を採択しており、2026年と2027年のウクライナの資金需要を支える大型枠組みに、EU非加盟の英国がどう関与するかが焦点となる。
ホルムズ海峡の通航を段階再開へ マクロン氏が欧州防衛任務を表明
中東情勢の緊迫がエネルギー輸送の大動脈に及ぶ中、フランスのマクロン大統領は2026年3月9日、ホルムズ海峡の通航を段階的に再開させるため、欧州内外のパートナー国と防衛任務の準備を進めていると表明した。軍事介入を拡大する構えではなく、コンテナ船やタンカーの護衛を通じて物流の目詰まりを和らげる狙いで、欧州が外交だけでなく海上安全保障でも前面に出る姿勢が鮮明になった。
トランプ政権の制裁姿勢を非難 ウクライナ戦争終結巡り論争
ウクライナ戦争の終結を巡り、米国が制裁カードを十分に使っていないのではないかという批判が強まっている。米上院銀行委員会の民主党議員は24日、ロシアに圧力をかける制裁指定を政権が拡大しなかったとしてトランプ大統領を非難し、欧州連合が2025年に約900の対象を加えた一方、米国は2件にとどまったと指摘した。
EUが対米報復関税の停止延長、摩擦回避へ グリーンランド巡る緊張緩和
対米貿易摩擦が、ひとまず再燃を免れた。欧州連合（EU）は、米国の追加関税と、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」をにおわせた発言を受けて高まった緊張が緩んだとして、対米報復関税の発動停止をさらに6カ月延長した。EU官報で公表した。
EU、革命防衛隊をテロ組織に指定 デモ弾圧受け対イラン強硬へ
イランで反政府デモの弾圧が続き死者が拡大する中、欧州連合（EU）は29日、精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」をテロ組織に指定した。外交面で慎重論が根強かったEUが、対イラン政策を「対話」から「法的制裁の強化」へと踏み切った形だ。カラス外交安全保障上級代表はXで「弾圧は放置できない」とし、強い言葉でイラン指導部を非難した。
ガザ統治「平和評議会」発足も火種、米主導に欧州警戒・イスラエル不満
ガザの暫定統治を担う国際機関「平和評議会（Board of Peace）」が動き出したが、発足直後から正統性と運用面の火種が噴き出している。米国主導の枠組みに対し、欧州は権限肥大を警戒し、イスラエルは手続き面を問題視する構図だ。
ゼレンスキー大統領、停戦後の安全保証確約なら米欧にNATO加盟目標放棄
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月14日、米欧などが法的に裏付けられた「安全の保証」を確約するなら、悲願としてきたNATO加盟の目標を断念する用意があると表明した。ベルリンでの協議を前に、停戦後の「守り方」を前面に出した形だ。
中国製EV巡りEUと交渉再開 最低価格案で通商摩擦緩和探る
中国商務省は11日、中国製電気自動車 (EV)への「最低価格」設定を巡り欧州連合(EU)と行っている協議が再開され、今後1週間程度続くと明らかにした。中国側は、EUが2024年10月に導入した最大45.3%の追加関税に代わる枠組みとして、一定水準以上の価格で販売する案を提示しており、激しくなった通商摩擦を対話で抑え込めるかが焦点となる。
ホンジュラス大統領が「選挙クーデター」と非難 開票混乱で政治危機深まる
中米ホンジュラスで、11月30日に実施された大統領選の後処理が深刻な政治危機に発展している。カストロ大統領は9日、混乱する開票作業を「選挙クーデター」と呼び、国連や欧州連合、米州機構など国際機関に訴える意向を示した。首都テグシガルパでは、結果の透明性を求めて数百人規模の抗議行動が続き、次期大統領が誰になるのか見えないまま、市民の不信と不安が膨らんでいる。
ゼレンスキー氏が戦時下選挙に前向き姿勢 安全保証あれば3カ月以内に実施も
ウクライナのゼレンスキー大統領が、戦時下でも大統領選の実施に踏み切る用意があると表明した。12月9日、米国や欧州が投票の安全を保証すれば、およそ3カ月以内に選挙を実施できると記者団に語り、議会に関連法の準備を促す考えも示した。戦争が長期化する中、戦時下での選挙が市民や同盟国にどのような負担を強いるのかが焦点になりつつある。
EUの「バイ・ヨーロピアン」に9カ国が慎重論 産業政策で足並みに乱れ
欧州連合（EU）の産業政策を巡り、域内産品を優先する「バイ・ヨーロピアン」構想にブレーキをかけたい国々が声を上げた。12月8日、チェコやフィンランドなど9加盟国が、ブリュッセルの競争力閣僚理事会に合わせ、価格高騰や供給網の混乱を懸念し、極めて慎重な検討を求める文書を共同提出した。
マクロン氏が習主席と会談 冷え込む中仏通商関係の立て直しへ
フランスのマクロン大統領は4日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、冷え込む通商関係の立て直しを最大の狙いに掲げた。人民大会堂前で儀仗隊が整列するなか、関税や補助金を巡り欧州連合（EU）と中国の対立が続く今、フランスは自国企業の活路をどう確保するのかが問われている。
ドイツ副首相が対抗措置示唆 中国の過剰生産を問題視
北京の会議場に現れたのは、ドイツのラース・クリングバイル副首相兼財務相だった。2025年11月18日、中国側との協議を終えたばかりの同氏は、記者団に向かって静かに語り始めた。中国の過剰な生産能力に解決策が見えなければ、欧州連合は自らの市場を守るために動かざるを得ない――そう、はっきりと。
米国の鉄鋼・アルミ関税拡大案、EUが協定逸脱を警戒
米国が鉄鋼やアルミニウムなどにかける最大50％の関税。その対象をさらに広げるかもしれないという動きが、欧州連合（EU）の緊張を高めている。8月の米欧貿易協定で示した「多くの品目は15％上限」という約束が守られないのではないか、とEU側は受け止め、今週ブリュッセルでの一連の会合で直接問いただす構えだ。
EU閣僚らが血液でPFAS汚染を可視化、規制強化へ世論を動かす
袖をまくった腕に細い針が入り、小瓶に赤い液体が満ちていく。欧州連合の環境政策を担う閣僚や高官24人が自らの血液を差し出し、PFAS汚染の現実を可視化した。19カ国から集まった参加者全員からPFASが検出され、半数は健康影響が懸念される濃度だったという。規制強化を急ぐEUが、強まる産業界の反発を前に世論の背を押す狙いがにじむ出来事である。
ロシア侵攻長期化でEUが防衛転換 「2027年末までにドローンの防壁」構築へ
曇り空のブリュッセルで、欧州連合のカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表が、対ドローン防衛を「2027年末までに完全運用」と言い切った。ロシアの侵攻が長期化し、空からの脅威が日常化する欧州で、言葉を能力に変える行程表が動き出した。狙いは2030年、欧州の防衛体制を実戦水準に整え、想定し得る危機に耐える備えを確立することにある。
湯気、条約事務局がウナギ全種を規制勧告、輸出許可制で価格・流通に波紋
蒲焼の湯気が立つ台所の奥で、国際ルールが静かに動いた。2025年10月15日、ワシントン条約事務局が、ニホンウナギを含むウナギ属の全種を国際取引の規制対象に加えるべきだとする欧州連合などの提案について「採択を勧告する」と最終評価を公表した。年末の締約国会議で可決されれば、輸出は許可制となり、日本の価格や流通に波紋が広がるとみられる。
メルツ首相、内燃機関禁止導入阻止を表明し独産業に波紋
ベルリンの空に薄日が差した昼下がり、首相官邸前には「メルツ、内燃機関の禁止に手をつけろ！」と書かれた横断幕が揺れていた。2025年10月9日、メルツ首相は自動車大手の幹部と会合後に記者会見し、欧州連合が掲げる2035年の内燃車新車販売原則禁止を導入させないため「あらゆる措置」を講じる考えを強調した。EUの脱炭素ロードマップに正面から異議を唱える発言であり、独産業の針路と市民の移動手段に波紋が広がっ…
