防衛費維持へ社会支出以外をカット ロシア政府が予算削減案
ロシア政府が2026年予算で、軍事費や公務員給与、社会給付を除く「非センシティブ」分野の歳出を約10%削減する案を検討していることが11日、明らかになった。戦時経済を支える防衛支出は維持しつつ、原油安とルーブル高で細った歳入の穴を埋める狙いで、歳出の優先順位を一段と選別する構図である。最終判断は、足元の原油価格上昇が一時的かどうかにも左右される見通しだ。
歳出削減
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減税日本・ゆうこく連合、衆院選公約を発表 「日本独立」掲げる
衆院選に向けた政策競争が一気に加速するなか、減税日本・ゆうこく連合は1月29日、党の公約を公表した。掲げた柱は「日本独立・日本再興・日本救世・未来を創る教育と運動」。物価高と負担増への不満が強い局面で、税と歳出、外交安保、コロナ対応まで踏み込んだ主張を前面に出し、争点づくりを狙う構えだ。
ミレイ大統領率いるLLAが中間選挙で勝利、経済改革に追い風
アルゼンチンで2025年10月26日、議会の中間選挙が行われ、暫定開票結果ではミレイ大統領の「自由の前進党（LLA）」が勝利を収めたと伝わる。自由化と歳出削減を掲げる政権への信任が可視化され、経済改革の継続に向けて追い風が吹いた格好である。与野党の勢力図が塗り替わるなか、選挙制度の新様式も相まって、政治の空気感が一段と変わったと映る。
