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フランスの10年国債利回りは2026年10月21日に一時5%を突破し、2002年7月以来の高水準となった。22日には一時5.1415%まで上昇した。2027年予算案を巡る政治・財政面の不安に、世界的な金利上昇が重なっている。政府は総額540億ユーロの財政改善策を掲げるが、議会での対立が続いている。
10年債利回りが5%超、ドイツ債との格差も拡大
ロイターによると、フランス10年国債利回りは21日午前9時14分（GMT）時点で5.002%を付けた。その後、同社の報道時点では5%をわずかに下回った。ドイツ10年国債に対する利回りの上乗せ幅は約157ベーシスポイントだった。
22日には売り圧力が強まり、フランス10年債利回りは一時5.1415%まで上昇。ドイツ10年債との利回り差も177.7ベーシスポイントに拡大し、2011年11月以来の高水準となった。利回り差は、投資家がフランス国債に求める追加的な利回りを示す指標となる。
膨らむ公的債務と2027年予算案の難航
フランス統計当局INSEEによると、2026年6月末の公的債務は約3兆5960億ユーロで、国内総生産（GDP）の119.0%に相当する。
政府が2027年に向けて示した総額540億ユーロの財政改善策は、430億ユーロの新規措置と110億ユーロの既存措置で構成される。政府説明では約60%が歳出面の取り組みに当たり、全額が歳出削減というわけではない。予算案は議会で審議が続いており、成立にはなお不透明感がある。
金利上昇の背景は国内事情だけではない。ロイターは、エネルギー価格の上昇と中央銀行の利上げに伴う世界的な国債利回り上昇も要因に挙げる。フランスでは政府の議会運営の難しさに加え、抗議活動や2027年の大統領選挙を巡る不確実性が市場の警戒を強めている。
憲法上の手段に言及、格付け判断も控える
ロラン・レスキュール財務相は21日のRTLインタビューで、予算合意が得られない場合に利用し得る憲法上の手段として、憲法49条3項やオルドナンスに言及した。通常の議会採決による成立が難しい場合の選択肢であり、実際の行使が決まったわけではない。
10月22日付のルモンド社説は、2027年予算案を巡る議会対立と財政への市場の不信感を取り上げた。格付け会社ムーディーズは23日にフランス国債の格付け判断を予定している。
参考・出典
- French 10-year bond yields hit 5%, highest since 2002
- French debt risk premium reaches euro zone sovereign crisis levels
- Compte rendu du Conseil des ministres du 01 octobre 2026
- À la fin du deuxième trimestre 2026, le ratio de dette publique s’établit à 119,0 % du PIB
- Roland Lescure dessine sur RTL l’utilisation du 49.3 ou des ordonnances pour faire adopter le budget 2027
- France’s interest rates surpass 5%, reflecting a stalled budget debate
- France’s credit ratings
