自民が武器輸出緩和の骨子了承 防衛装備移転を大幅拡大
自民党安全保障調査会は、防衛装備品の海外移転ルールを抜本的に見直し、従来の「救難・輸送・警戒・監視・掃海」5類型の枠組みを撤廃。殺傷能力のある装備や武器も原則輸出可能とする骨子案を了承し、来週にも提言を取りまとめ政府へ提出する方針だ。手続きや輸出管理の在り方も今後詰める。
殺傷能力兵器
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武器輸出の線引きはどこか 自民が殺傷兵器で論点整理
自民党が進める防衛装備品の輸出ルール見直しでは、殺傷能力を持つ武器の海外供給の範囲や、侵略を受ける国や戦闘継続中の国への輸出可否が論点に。論点整理案は12日に判明し、国際人道法や同盟関係との整合性も議論対象になる。平和国家として日本社会がどう向き合うかが問われる重要な議論だ。
