母国語対応

公営住宅の外国人入居、国籍確認を要請　国交省が生活・災害対策

国土交通省は、公営住宅の新規入居で外国人が対象の場合、自治体に国籍や在留資格の把握を求める通知（2月15日付）を出した。生活ルールを母国語で伝え、マナー違反の抑制や災害時の避難呼びかけに活用する狙いで、自治体の対応や個人情報保護の配慮も課題となる。