世界の議員へ脅迫が急増、IPUが民主主義の土台揺らぐと強く警告
列国議会同盟（IPU）が2月11日に発表した調査は、ネット上の暴言や脅迫、嫌がらせが世界の国会議員の仕事や私生活をじわじわ締めつけ、増加するオンライン暴力は民主主義の土台や自由な議論、議会活動の安全な遂行を脅かすと警告している。対策や議員保護の強化が求められる。
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「腐敗認識指数」米国が過去最低点 民主主義の足元揺らぐとTI警告
ベルリン本部のトランスペアレンシー・インターナショナルが公表した腐敗認識指数（CPI）2025は、専門家評価による公的部門の腐敗を点数化。民主主義国でも腐敗が進行しているとの警告が出され、米国のスコアは過去最低となった。国別比較や背景分析が注目される。
富の集中で民主主義に脅威、オックスファム警告 億万長者が過去最高
国際NGOオックスファムは、2025年に億万長者の富が過去最高に膨らんだと報告。富の集中が経済格差や政治的影響力の偏在を招き、民主主義の安定を脅かすと警鐘を鳴らし、各国政府に再分配や透明性強化を促した。
ペルー元大統領に11年半実刑 分断社会に下った重い判断
ペルー司法は、2022年に国会解散を宣言して失職したペドロ・カスティジョ元大統領に対し、反乱の共謀罪で実刑約11年半を言い渡した。検察が求刑した34年を大きく下回る量刑で、相次ぐ大統領失脚の国で市民生活と民主主義に与える影響が問われるとして注目される。
エルドアン政権の影越え CHP党首訴訟、棄却で野党に安堵
アンカラの裁判所は2025年10月24日、CHP党首解任と2023年党大会無効を求める訴えを棄却。野党正当性を巡る争いは一時停止し、エルドアンの有力な対抗軸にひとまず安堵が広がったが、民主主義の耐久性が問われる局面だ。今後の党内対立や次期選挙への影響が焦点となる。
石破茂、UN総会でリベラリズムを軸に民主主義を訴え
米ニューヨークの国連総会で石破茂首相は、国際社会の分断と排外主義を警戒し、「本来のリベラリズム」を軸に民主主義と自由主義の重要性を訴えた。演説は国際秩序への警鐘であり、国内の言論空間へも問いを投げかける。私たちはその問いにどう向き合うべきか。
