中国、汚職追及の記者拘束 RSF「即時解放を」 当局は正当性主張
中国四川省で汚職疑惑を取材していた独立系記者2人が2月3日夜に当局に拘束された。国境なき記者団は報道への圧力と強く非難し即時解放を要求、地元警察は虚偽告発などの疑いで捜査拡大を示唆している。国際社会の注目が集まり、メディア自由への影響を懸念する声が上がっている。
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中国四川省で汚職疑惑を取材していた独立系記者2人が2月3日夜に当局に拘束された。国境なき記者団は報道への圧力と強く非難し即時解放を要求、地元警察は虚偽告発などの疑いで捜査拡大を示唆している。国際社会の注目が集まり、メディア自由への影響を懸念する声が上がっている。
タイで2月8日に下院総選挙(定数500)が実施され、物価や政権運営に加え、国境をまたぐ国際詐欺組織による特殊詐欺や監禁された市民らの強制労働問題が主要争点に。犯罪と政治の距離を問う「クリーンな政治」要求が高まっている。有権者は捜査強化や国際協力、法整備を求める声を上げている。
トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、米国がウクライナ・ロシアの停戦協議や和平仲介から撤退する可能性に言及。発言は7日のドーハ国際会議で示され、ウクライナ政府高官の汚職疑惑が支援の正当性を揺るがしていると主張した。支援継続に疑問を呈した。
ゼレンスキー大統領の側近で和平交渉を担った大統領府長官イェルマークが11月28日、国家反汚職局の家宅捜索を受け汚職疑惑で辞任。戦時下の政権中枢で交渉の顔ぶれが入れ替わり、停戦や和平プロセスへの影響を懸念する市民や国際社会の注目が高まっている。
マニラ中心部で洪水対策プロジェクトの巨額汚職疑惑に抗議するデモが11月17日で2日目、テントで夜を明かし少なくとも20万人が参加。8月から続く市民の不満が、マルコス大統領の「責任者投獄」約束への説明責任遅れに向けられている。現場は緊迫し、国際的な注目も集める事態になっている。
ゼレンスキー大統領は2025年11月16日、ロシアの攻撃による停電が続く中、汚職疑惑で法相とエネルギー相が辞任した直後に国営エネルギー企業の経営陣を刷新し、徹底した財務監査と抜本的改革で信頼回復と電力の安定供給を同時に進めると表明した。