欧州中銀が決済自立強調、デジタルユーロのインフラ化 域外依存リスクに対応
ユーロ圏の決済が域外の事業者や技術基盤に依存する現状にECBのチポローネ専務理事は危機感を示した。域内で決済を完結・処理する体制や決済インフラの整備が必要で、デジタルユーロが小口決済の基盤となり得ると指摘し、金融主権とインフラ投資の重要性を強調した。
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ユーロ圏の決済が域外の事業者や技術基盤に依存する現状にECBのチポローネ専務理事は危機感を示した。域内で決済を完結・処理する体制や決済インフラの整備が必要で、デジタルユーロが小口決済の基盤となり得ると指摘し、金融主権とインフラ投資の重要性を強調した。
ロンドン会合で英中銀のサラ・ブリーデン副総裁は、米英でステーブルコイン規制の歩調を合わせる重要性を強調。英中銀は1週間以内に協議を開始し、決済で広く使われ得る銘柄を主対象に、先月設置の合同作業部会と連携して金融と技術の接点が動き出す見通しだ。
2025年10月27日、円連動ステーブルコイン「JPYC」が資金移動業者登録を取得し正式運用開始。電子決済手段として円建てトークンが提供され、銀行やカード網に依存しない決済インフラや送金利用の広がりと、規制対応・安全性が注目される。国内外で展開が注視される。