コスタリカ大統領選、フェルナンデス氏が優勢 強硬治安策に支持集まる
コスタリカ大統領選は現地1日（日本時間2日）に投開票され、ロドリゴ・チャベス大統領の後継候補ラウラ・フェルナンデス氏が開票途中で得票率4割超を確保。治安悪化への不満を背景に、強硬な治安対策路線が支持を集めた。今後の治安政策の方向性を左右する可能性がある。
治安悪化
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イラン全土に退避勧告を発出 外務省、デモ拡大で危険度レベル4へ
外務省は2026年1月16日、反政府デモ拡大で治安悪化が懸念されるイランの危険情報を全土で最高度のレベル4（退避勧告）に引き上げ、通信や交通の混乱で邦人の安全確保と出国が困難になる恐れがあると警戒を呼びかけた。在留邦人に安全対策や情報確認を促した。
ナイジェリアが国家緊急事態宣言 止まらない拉致と揺らぐ教育の現場
ナイジェリア北部ナイジャ州で11月26日夜、武装集団が村々を襲撃し少なくとも10人が拉致。1週間で児童・生徒を中心に数百人が連れ去られ、ボラ・ティヌブ大統領が国家緊急事態を宣言。治安悪化が暮らしと教育の保護に及ぼす影響と対策や支援の可否が焦点だ。
暴力被害を訴える中国側 日本政府との治安認識ギャップが鮮明に
11月26日夜、在日中国大使館が公式SNSで中国人に対し日本への渡航自粛を改めて呼びかけ、スマホに中国語の注意喚起が次々と表示。治安悪化や差別への不安を強調する内容は、日本側の受け止めと大きく食い違っている。背景にある治安データや実情の解釈の違いも議論を呼んでいる。
連続自爆事件の背後にアフガン関与と断定 パキスタンが不信強める
パキスタンのナクビ内相は今週の2件の自爆事件にアフガニスタン人関与を断言。議場発言はタリバン暫定政権への不信を鮮明にし、国境地帯の治安と対アフガン外交の緊張を高めた。地域での報復や越境活動への懸念も強めた。
