非中核事業の売却益をM&Aへ再投資 政府が約30%の法人税を無期限に繰り延べる新税制案
政府が、企業の事業ポートフォリオ見直しを税制面で後押しする新たな仕組みを検討している。ロイターが2026年8月25日に報じた。非中核事業を売却した企業が、その資金を中核事業のM&Aや成長投資へ振り向ける場合、売却益への課税時期を先送りする案が軸となる。
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国家戦略技術に最大40％控除 経産省が研究開発減税の大胆拡充案
資料のスライドが切り替わるたび、担当者の声に少しずつ熱がこもった。経済産業省がまとめた税制改正要望書には、企業の研究開発投資を一気に押し上げかねない数字が並ぶ。政府が「国家戦略技術」と呼ぶ分野への投資について、最大40％まで法人税を差し引く構想が明らかになっている。
国内投資を呼び戻せ 企業向け新減税「設備投資促進税制」検討へ
財務省の会議室で、担当者が分厚い資料をめくりながら新しい減税案を説明している。政府が2026年度税制改正で検討する「設備投資促進税制」は、企業の国内投資を増やすための切り札として位置づけられる。投資額の一部を法人税から直接差し引ける仕組みや、資金繰りの厳しい企業向けの即時償却を組み合わせ、日本に工場や研究拠点をとどめようとする狙いがある。
