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政府が、企業の事業ポートフォリオ見直しを税制面で後押しする新たな仕組みを検討している。ロイターが2026年8月25日に報じた。非中核事業を売却した企業が、その資金を中核事業のM&Aや成長投資へ振り向ける場合、売却益への課税時期を先送りする案が軸となる。
買収とその後の成長投資を一体で条件化
ロイター報道では、子会社株式や事業の売却で得た資金を数年以内に中核事業関連の買収へ充て、買収後も投資を続けることが条件となる。検討案では、売却益にかかる約30%の法人税を無期限に繰り延べる仕組みが想定され、賃上げや設備投資も要件に含まれる見通しだ。
課税繰り延べは税負担をなくす措置ではなく、課税のタイミングを後ろ倒しするもの。売却から再投資までに認める期間など、具体的な制度設計は今後詰める。
2027年度税制改正要望への反映を想定
読売新聞オンラインは、経済産業省が2027年度税制改正で「事業構造転換・強化促進税制」の新設を要望する方針を固めたと報じている。8月25日時点で経産省の正式な税制改正要望書は確認できず、制度名や対象範囲、適用開始時期は確定していない。
経産省は現在も、スピンオフや事業再編計画、株式対価M&Aなど企業再編に関する制度・税制を案内している。ロイターによると、政府は8月末の税制改正要望への盛り込みを経て、年末の2027年度税制改正大綱への反映を目指す。
