法務局

法人の「実質的支配者」情報を公的に把握へ　政府が新法案を閣議決定、非上場法人を対象に

共同通信の報道によると、政府は10月23日、法人の意思決定に実質的な影響力を持つ「実質的支配者（BO）」の情報について、把握と届け出を義務付ける新法案を閣議決定した。上場企業等を除く国内法人を広く対象とし、BOの氏名や住所などを公的機関に届け出させる仕組みを設ける。