実刑1年以上なら原則追放、デンマークが法改正 移民政策厳格化
デンマーク政府は1月30日、加重暴行やレイプなどで執行猶予なしの実刑1年以上を言い渡された外国人を原則国外追放とする法改正を提示。機械的な追放措置を導入し人権条約との緊張を抱えつつ移民政策を厳格化する構えだ。政府は例外を限定し迅速な執行を目指すとしており、欧州でも注目される。
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ドイツのメルツ政権、連邦情報局にサイバー作戦権限付与を検討
メルツ政権が対外情報機関の連邦情報局（BND）について、従来の「収集・分析」を超えサイバー作戦や妨害工作の実行権限を付与する法改正案の検討を開始、NDRなどが2025年12月18日に草案の存在を報じた。実行権限付与は国内外で議論を呼び、議会の監視強化や法的枠組みの整備が焦点となる。
外資投資の審査基準を再設計 政府、効率とリスク評価を両立へ
審査窓口に届出が積み上がる中、政府は外為法に基づく対日投資の事前審査見直しを決定。地政学リスクを踏まえ、把握が難しい案件の対応や運用の絞り込みを進め、必要なら法改正も検討し、企業負担と安全確保の効果を両立させる。リスク評価の精度向上や審査の迅速化で投資促進との均衡も模索する。
ドイツ政府、連邦軍のドローン撃墜容認で憲法論争
ドイツ政府は空と地をまたぐ敵対的ドローンの脅威に対応し、警察の対応限界を補う形で連邦軍による撃墜を「最後の手段」として認める法改正を準備。憲法上の制約との調整や近隣で相次ぐ侵入事案がこの動きを後押ししている。運用に際しては厳格な基準と議会・司法の監視強化が焦点だ。
