NTTが新型海底ケーブル開発 4コア技術で通信容量を4倍に拡大
2026年3月13日、NTTは1本に4つのコアを持つマルチコア光ファイバーを用いた海底ケーブルシステムを発表。従来比4倍の通信容量を実現し、搭載スペースが限られる海底区間での容量拡大や海底ケーブルの効率化が期待される。NTTは実用化に向けた導入計画の検討を進める。
海底ケーブル
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経済安保推進法改正案を閣議決定 重要技術の支援対象を拡大
政府は3月19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定し今国会へ提出。2月の有識者会議提言やKAB報道に沿い、海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げなど民間の重要技術・役務を支援対象に広げる方針を固めた。投資促進や技術保護の枠組みを強化し、経済安全保障の実効性を高める狙いだ。
米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータ流通が急増する中、通信のボトルネックになりやすい米印間の回線増強が課題に。Googleは米国とインドを直結する海底ケーブル3本を敷設する「America-India Connect」構想で経路を増やす計画を明らかにした。
ロシア衛星が欧州衛星に異常接近、通信傍受の恐れ 宇宙インフラ危機
欧州の重要な通信衛星がロシア衛星による異常接近で地上局との交信を盗み聞きされる恐れが浮上。複数衛星への継続的な接近で傍受可能な位置取りが続いており、宇宙空間の監視・防御は電力網や海底ケーブルと同様に社会インフラと国家安全保障の課題になりつつある。
中国当局、台湾沖ケーブル損壊で台湾人関与を主張 越境捜査の壁が焦点
中国当局は台湾沖での海底ケーブル損壊事件で、冷凍品密輸を指揮した台湾人2名と発表。台湾側ではトーゴ船籍貨物船Hong Tai 58の中国人船長が既に有罪判決（懲役3年）。事件は破壊か事故かだけでなく、証拠立証と国境を越えた追及の在り方を問う。司法協力の課題も浮上している。
政府、経済安保で連携拡大 欧州・東南アと官民協力深化
政府は経済安全保障を掲げ、欧州・東南アジア・オーストラリアと官民一体で連携を強化。宇宙・海底ケーブル・防衛など重要インフラや供給網で日独を含む産業協力を進め、ベルリンの非公開会合ではドローン対処や衛星データ共有を議題に中国の威圧的行動に備える。
パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府はGoogleが海底ケーブル3本を敷設すると発表。豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」下で1.2億米ドルを資金提供し、国家負担なしで通信インフラの脆弱性を低減、地方の接続とインターネット利用を底上げする計画だ。
NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
NECは投資家向けイベントで、通信量増加で案件が積み上がる中、海外プロジェクト獲得やコスト削減、運用迅速化を狙い海底ケーブルの製造から敷設・保守まで一体運営するため敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示し、M&Aも視野に計画を本格化すると表明した。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
総務省は国際通信を支える海底ケーブルの防護策を協議する検討会を初開催。委員が図面や保守実態を基に災害や意図的切断に備えた監視・敷設ルールの見直しや予算・制度改正案を来夏の報告書でまとめる方針を協議した。今後は事業者連携や被害想定、運用体制の見直しを踏まえ、実効性ある対策を示す予定だ。
