UAE・フジャイラの石油積載が再開 ドローン攻撃による火災から復旧
アラブ首長国連邦フジャイラでドローン攻撃に伴う火災で停止していた石油積み込み作業が、現地時間2026年3月15日に再開したとAP通信や英海運紙ロイズリストが報じたが、取引関係者は積み込みや船舶燃料供給の全面回復は不透明だと述べている。一方、物流への影響は続く可能性がある。
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アラブ首長国連邦フジャイラでドローン攻撃に伴う火災で停止していた石油積み込み作業が、現地時間2026年3月15日に再開したとAP通信や英海運紙ロイズリストが報じたが、取引関係者は積み込みや船舶燃料供給の全面回復は不透明だと述べている。一方、物流への影響は続く可能性がある。
ペルシャ湾で海上リスクが高まった。11日未明、オマーン沖ホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛来物で被弾し火災、乗組員は退避。商船三井所有の船舶が標的と報じられ、中東発の物流やエネルギー輸送を巡る警戒が日本企業にも及び始めた。航行の安全や海運業界への影響が懸念される。
ホルムズ海峡での通航停滞が原油輸送の要衝を直撃し、ペルシャ湾周辺の航行リスクが一段と高まる。政府は関係する日本船舶に湾内へ新たに向かわないよう要請、既に湾内の船には安全が確保できる海域での待機を促した。現時点で日本の船舶被害は確認されていない。
Reuters報道(12月16日)によれば、BlackRockなど米投資会社が進めるパナマ運河周辺の港湾案件で、中国側が国有海運大手COSCOに支配的持ち分を要求し、米中の地政学的対立で取引が停滞する可能性が高まっている。投資家や地域物流、米国の安全保障懸念に波及する恐れもある。
中国外務省は東アジア海域での自国艦船大規模展開について具体の規模や目的を明言せず、海警局も含め「国内法と国際法に沿う」と述べた。しかし海運や漁業を支える周辺国の海域では漁業従事者の生活や船舶の安全への影響を懸念し、地域の不安と負担が増している。
江南造船が初公開した原子力コンテナ船の詳細仕様。約1.4万TEU級で動力はトリウム溶融塩原子炉(TMSR)を採用。技術者が数値を示す設計図面からは、商船に原子力という新機軸を静かに導入する意図と、安全性や規制対応への課題が透ける。業界や国際海運の議論を促す可能性もある。
米通商代表部(USTR)は2025年11月10日14時01分から、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表。これに合わせ中国運輸省も同時刻から米国関連船舶への港湾使用料徴収を1年間停止すると表明し、対立は一時収束して交渉へ焦点が移った。