国民民主が「社会保障国民会議」参加へ 消費税減税の具体化を協議
物価高対策の即効策として消費税の扱いが国会で再び焦点に。国民民主代表・玉木雄一郎氏は3月5日の党会合で、食品の税負担を0%にする案の具体化を目指す超党派の枠組みに参加する意向を示し、与野党協議のテーブルに復帰した。税率や対象範囲を巡る詳細協議が続く見通しだ。
消費税0％
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自民・維新、政策協議最終盤へ 首相指名控え合意の有無が連立を左右
自民党と日本維新の会の政策協議が最終盤に入り、連立政権の是非と21日の首相指名選挙をにらみ、政治改革や社会保障、エネルギーでの一致点を確認する一方、食料品の消費税0％や企業・団体献金の廃止といった難所も残り、新体制の輪郭はまだ流動的だとの見方も出ている。
