12月コアCPI 2.4%上昇に鈍化 エネルギー下落でインフレ感後退
総務省が発表した2025年12月の全国CPIでは、生鮮除くコアCPIが前年比2.4%上昇と伸びが鈍化。補助金影響でエネルギーがマイナス転じ、統計上のインフレ感が一段と後退したとして、家計負担や金融政策の判断材料に影響を与える可能性がある。
消費者物価指数
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市場予想を下回る米国CPI 政府閉鎖の影響が判断難しく
米労働省のBLSは2025年11月の消費者物価指数（CPI）が前年比2.7%と発表、Reuters予想中央値3.1%を下回りインフレ鈍化の兆し。ただし政府閉鎖で10月データが欠落し、米経済の判断は留保、投資家や政策当局は今後のデータを注視する。
コアCPI、3％台に再浮上 耐久財やサービスの値上げが押し上げ要因に
総務省が21日公表した10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比3.0％上昇で3カ月ぶりに3％台へ回帰。任意の自動車保険料や宿泊料、家庭用耐久財の値上がりが物価上昇を促し、家計の実感として負担感が高まっている。生活実感の重さが改めて浮上している。
総務省が9月コアCPIを公表、上昇幅拡大で賃金・物価循環の節目に
総務省が発表した9月のコアCPI（生鮮除く）は前年比2.9％上昇、4カ月ぶりに伸び率拡大。エネルギー価格の反転が物価を押し上げ、先行きの金融政策や賃金・物価循環の行方が注目される。市場では長短金利や株価の動向、企業の賃上げ見通しに注目が集まる。
