ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月に、2030年までに無人航空機（UAV）を年約8万台まで国内生産で積み上げ、国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を量産で安定供給する体制を整え、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す方針を示し、技術開発支援も視野に入れる。
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海保無人機「シーガーディアン」に損傷 後部プロペラが全て曲がる異例の事態
海上保安庁は、無人航空機「シーガーディアン」が2025年11月23日夜に遠隔操作で北九州空港へ着陸後、後部プロペラなどの損傷を確認したと発表した。人身被害はなく、海上監視を担う機体の損傷原因と今後の運用安全対策の調査が急がれている。国内外で運用影響への関心が高まっている。
無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く
政府は経済安全保障推進法の「特定重要物資」に無人航空機（ドローン）や船体など5品目の追加指定を検討。民間投資を促し、不測時の供給確保を狙い、経済対策と今年度補正予算に位置付けて年内の政令改正をめざす。産業基盤強化を静かに進める狙いだ。供給網の強靭化や研究開発投資を促す意図もある。
