米空軍、YFQ-44Aから空対空ミサイルAIM-120を実射 人間の発射判断を維持するCCA試験
米空軍省は2026年7月15日（米国時間）、無人航空機YFQ-44Aがモハベ砂漠上空の隔離空域で、デジタル標的に向けて空対空ミサイルAIM-120を発射する実射試験を行ったと発表した。
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米国、NATO拠出の適正化で欧州・カナダに航空機と艦船の増強要請
NATOの欧州連合軍最高司令官（SACEUR）で米欧州軍司令官を兼ねるアレクサス・G・グリンケウィッチ（Alexus G. Grynkewich）大将は2026年6月3日、NATOの防衛計画に充てる有人機、無人機、艦船について、欧州加盟国とカナダが拠出を増やす必要があると説明した。米国はNATO Force Modelへの自国拠出を縮小・適正化する方針を同盟国に伝えており、航空・海上分野の不足を同…
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月、無人航空機（UAV）の国内生産を2030年に年約8万台まで積み上げる目標を示した。国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を、量産で安定供給できる体制を整える構想で、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す狙いがある。
海保無人機「シーガーディアン」に損傷 後部プロペラが全て曲がる異例の事態
遠隔操作の着陸を終えた大型無人機が、滑走路上で動かないまま静止していた。海上保安庁の無人航空機「シーガーディアン」が2025年11月23日夜、北九州空港に降りた後、後部プロペラなどの損傷が見つかったと24日に発表された。人の命への被害はなかったが、新しい海の目となる機体で何が起きたのかが注目されている。
無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く
机上のリストに新しい印が増えた。政府が、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に、無人航空機（ドローン）や船体など5物資の追加指定を検討に入った。民間投資を後押しし、不測時にも供給が途切れない道筋を確保する狙いである。近く取りまとめる経済対策と今年度補正予算に位置づけ、年内の政令改正を目指すという。出来事の先に見えるのは、産業基盤を静かに底上げする意思である。
